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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (415 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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③ 避難場所等の確保
大規模な延焼が懸念される区部においては、延焼が拡大して大規模火災となった場合で
あっても住民の生命を守るために、延焼火災が鎮火するまで安全を確保する場所として、
オープンスペース（公園、緑地、広場、集合住宅及び学校等）を都が「避難場所」に指定
している。
不燃化が進んでいる地区については「地区内残留地区」に指定し、万一火災が発生し
ても、地区内に大規模な延焼火災のおそれがないため広域的な避難を要しないことと
している（現状では 37 箇所、約 11,100ha が指定）。
それ以外の地域については、避難場所が１箇所割り当てられており、区部全体で 213
箇所が指定されている。また、原則として避難距離が最大でも３km 未満となるよう
避難場所ごとの避難圏域が設定されている。
遠距離での避難が必要な場合にも、避難場所まで安全に避難できるよう、避難道路が
指定されている（14 系統、54.1km）。
図 東京都「避難場所等指定図（第８回指定見直し：平成 30（2018）年）」
7-7
大規模な延焼が懸念される区部においては、延焼が拡大して大規模火災となった場合で
あっても住民の生命を守るために、延焼火災が鎮火するまで安全を確保する場所として、
オープンスペース（公園、緑地、広場、集合住宅及び学校等）を都が「避難場所」に指定
している。
不燃化が進んでいる地区については「地区内残留地区」に指定し、万一火災が発生し
ても、地区内に大規模な延焼火災のおそれがないため広域的な避難を要しないことと
している（現状では 37 箇所、約 11,100ha が指定）。
それ以外の地域については、避難場所が１箇所割り当てられており、区部全体で 213
箇所が指定されている。また、原則として避難距離が最大でも３km 未満となるよう
避難場所ごとの避難圏域が設定されている。
遠距離での避難が必要な場合にも、避難場所まで安全に避難できるよう、避難道路が
指定されている（14 系統、54.1km）。
図 東京都「避難場所等指定図（第８回指定見直し：平成 30（2018）年）」
7-7