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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (368 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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６.４.６
自力脱出困難者
（１）自力脱出困難者
ア．手法の概要
阪神・淡路大震災時における建物全壊率と救助が必要となる自力脱出困難者の数との
関係を用いて、揺れによる建物全壊率から算出する。
イ．計算式やパラメーター設定
阪神・淡路大震災における要救助者の発生状況から、以下のとおり設定 する。
（自力脱出困難者数）＝（屋内滞留人口）×（自力脱出困難者発生率）
（自力脱出困難者発生率）＝0.117
× （揺れによる建物全壊率）
（２）津波による要救助者（島しょ地域のみ）
ア．手法の概要
津波の最大浸水深より高い階に滞留する者を要救助者として推定する。
イ．計算式やパラメーター設定
津波による人的被害の想定においては、津波の最大浸水深よりも高い階に滞留する者
は避難せずにその場にとどまる場合を考慮しており、その結果、中高層階に滞留する
人が要救助対象となると考え、次表の考え方に沿って、要救助者数を算出する。
最大浸水深が１ｍ未満の場合には中高層階に滞留した人でも自力で脱出が可能である
と考え、中高層階滞留に伴う要救助者は最大浸水深１ｍ以上の地域で発生するものと
する。
津波到達時間が１時間以上ある地域では中高層階滞留者の３割が避難せずにとどまる
として要救助対象とする。
表 最大浸水深別の中高層階滞留に伴う要救助者の設定
最大浸水深
１ｍ未満
中高層階滞留に伴う要救助者の設定の考え方
（自力脱出可能とみなす）
１ｍ以上６ｍ未満
３階以上の滞留者が要救助対象
６ｍ以上 15ｍ未満
６階以上の滞留者が要救助対象
15ｍ以上
11 階以上の滞留者が要救助対象
6-41
自力脱出困難者
（１）自力脱出困難者
ア．手法の概要
阪神・淡路大震災時における建物全壊率と救助が必要となる自力脱出困難者の数との
関係を用いて、揺れによる建物全壊率から算出する。
イ．計算式やパラメーター設定
阪神・淡路大震災における要救助者の発生状況から、以下のとおり設定 する。
（自力脱出困難者数）＝（屋内滞留人口）×（自力脱出困難者発生率）
（自力脱出困難者発生率）＝0.117
× （揺れによる建物全壊率）
（２）津波による要救助者（島しょ地域のみ）
ア．手法の概要
津波の最大浸水深より高い階に滞留する者を要救助者として推定する。
イ．計算式やパラメーター設定
津波による人的被害の想定においては、津波の最大浸水深よりも高い階に滞留する者
は避難せずにその場にとどまる場合を考慮しており、その結果、中高層階に滞留する
人が要救助対象となると考え、次表の考え方に沿って、要救助者数を算出する。
最大浸水深が１ｍ未満の場合には中高層階に滞留した人でも自力で脱出が可能である
と考え、中高層階滞留に伴う要救助者は最大浸水深１ｍ以上の地域で発生するものと
する。
津波到達時間が１時間以上ある地域では中高層階滞留者の３割が避難せずにとどまる
として要救助対象とする。
表 最大浸水深別の中高層階滞留に伴う要救助者の設定
最大浸水深
１ｍ未満
中高層階滞留に伴う要救助者の設定の考え方
（自力脱出可能とみなす）
１ｍ以上６ｍ未満
３階以上の滞留者が要救助対象
６ｍ以上 15ｍ未満
６階以上の滞留者が要救助対象
15ｍ以上
11 階以上の滞留者が要救助対象
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