6.3 行政機能
地震発生直後～１か月後

１か月後～

○ 地震発生直後、強い揺れにより、行政庁舎の一部が損壊する等の被害が発生する。

○ 慣れない災害対応業務の長期化や、切迫した被災者からの解決困難な要望等への対応により、行政

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損壊の程度が大きい場合、庁舎内に災害対策本部を設置することが困難となる。

職員が体調を崩す。

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利用が危険と判断される場合は、代替施設に移動して災害対応を行うが、施設の規模等によっ

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ては、災害対応業務が遅れ、通常業務の再開が制約を受ける可能性がある。
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とともに、家屋被害認定調査の結果に不満を持つ被災者の再申請が増加する。

停電や通信の途絶により、電話が使えなかったり、サーバー等のシステムが利用できなくなり、

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仮設住宅に入居した被災者が、設備や居住環境への不満等を訴え、職員が対応に追われる。

被害状況等の把握や情報共有が困難になる可能性がある。各種の情報やデータが使えず、通常

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賃貸型応急住宅の入居件数が膨大な数となり、契約や入居後の家賃の支払い等の業務が多数発

業務にも支障が出る。
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生する。

庁舎の移転が必要となる場合、応急・復旧対策上の重要な資料（上・下水道や道路図面、道路

○ 避難所となっていた学校において、教育活動を再開するため、避難所の統廃合や再編が行われる。

啓開や物資調達等に係る連絡先等）の搬出が必要となる。

○ 学校が被災し休校した場合においては、他の学校との一時的な統合や、学区外への学校への通学措

○ 停電する区域では、非常用電源により、災害対応に必要な業務等、最低限の電力が維持されるが、
すべての行政機能を維持することは困難となる。
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罹災証明の発行や生活再建支援を求める被災者が、行政の窓口に多数殺到し、混乱が発生する

非常用燃料の備蓄が少ないと、燃料が枯渇する前までに補給が間にあわない可能性がある。

○ 家族等に死傷者が発生した場合や、安否が確認できない等の理由により、行政職員が庁舎への参集

置など、多数の調整事項が発生する可能性がある。
○ 面的に被災した地域では土地区画整理や道路整備などの基盤整備に時間がかかるため、地域住民が
別の地域へと流出する。
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地域住民の流出により、意向の確認が困難となり、復興に遅れが発生する。

や応急対策等の業務に従事できない可能性がある。24 時間体制で災害対策本部や避難所の運営、災
害用物資の荷役などの応急対策を行うが、交替要員が不足し、体制の維持・継続が困難となる。
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避難所運営や応急危険度判定などの膨大な量の業務に従事する職員が不足する。

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災害時相互応援協定などによる支援職員の到着までは、職員数が限られるため、対応できる業
務が限られる。

○ 適切な転倒防止や落下対策が講じられていない場合、行政施設内のキャビネット等の転倒や、照明
器具等の落下等により、職員が負傷する。
○ 地震発生直後から、指定された避難所の開設が行われる。
 大規模な延焼が発生するなど、被害の大きな地域では、避難所の収容力を越えた避難者が発生す
る。避難所となっている学校では、当初予定していた体育館や一部教室だけではなく、廊下や階
段の踊り場等も避難者で一杯となる可能性がある。
 被害が比較的少ない地域でも、被害が大きい地域から多数の避難者が流入してくる。
 想定を超える数の避難者が発生した避難所では、避難者名簿の作成等が困難になるなど、避難所
運営が混乱する。
 タワーマンション等において、ライフラインの途絶等により、自宅に留まることが困難となった
場合、周辺の避難所に多くの避難者が殺到し、避難者の受入れや、避難所の運営が困難となる。
○ 応急仮設住宅の建設候補地や災害廃棄物の仮置場、ライフラインの復旧拠点などオープンスペース
のニーズが多数に上り、候補地や候補施設が不足する可能性がある。

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