首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (285 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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地震発生直後
○ 揺れの大きい地域では、屋内において、固定していない家具や什器が転倒し、下敷きとなって死傷
する。また、家具等の移動による衝突や、本棚・食器棚等の内容物、窓ガラス等の飛散、電子レン
ジや家電機器の落下や転倒などにより、負傷者が発生する。
屋内の収容物の転倒・落下等により、最大で死者 280 人、負傷者 7,100 人の被害が発生する。
特に中高層階では揺れが大きくなり、家具等の転倒や移動が激しくなるため、下敷きや衝突に
より、死傷者がさらに増加する可能性がある27。
ストーブ等の火気器具の転倒や可燃物との接触によって出火につながる可能性がある。
○ 戸建住宅の多い市街地等では、ブロック塀が多く、かつ滞留人口が多いため、屋外において、ブロ
ック塀やレンガ塀等が倒れて下敷きとなり多数の死傷者が発生する。また、雑居ビル等が多い繁華
街や、看板等が多くある商店街等においては、看板や窓ガラス、外壁パネルやコンクリート片が落
下・直撃し、多数の死傷者が発生する。屋外落下物による死傷者が多数発生する。
屋外の転倒物や落下物により、最大で死者 210 人、負傷者 7,400 人の被害が発生する。
多くの自動販売機は固定器具等が設置されているが、固定されていない一部の自動販売機が転
倒し、死傷者が発生する可能性がある。
ブロック塀やレンガ塀等の倒壊が、通学路など多くの人が通行する箇所・時間帯で発生する
と、死傷者がさらに増加する可能性がある28。
繁華街やアーケード街、行楽施設、ターミナル駅等において看板や展示物等の落下防止策がな
されていない場合、転倒物・落下物等が多く発生し、特に通勤・通学時間帯や、休日等で大規
模な集会やイベント等が行われている会場において、多数の人が巻き込まれ、死傷者が増加す
る可能性がある。
○
建築物等の工事現場において、足場の転倒や落下物等によって、多数の死傷者が発生する可能性が
ある29。
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家庭やオフィスにおいては、家具・什器等の固定、据え付けの家具を利用する等の対策や、家具等が転倒しても人的被害を
逃れるための室内のレイアウトをしていた場合は、人的被害が最小限に抑えられる。
ブロック塀の生け垣化を進めている地域では、ほとんど被害が発生しない。日頃から、通学路等の点検を行い、高いブロッ
ク塀等の周辺を通行する際に注意することを認識している場合も、死傷者数を抑えることにつながる。
平成 11(1999)年に発生した台湾集集地震では、台北市の 109 階建の高層ビルの工事現場で最上階からクレーンタワーが
落下した。
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