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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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（１）被害量の概要
図表 都心南部直下地震（Ｍ7.3）の主な被害
（風速８m/s）
建物被害
想定シーン
冬・早朝
全壊・焼失棟数（棟）
119,598
揺れ・液状化等
82,199
82,199
82,199
火災
27,410
39,281
118,734
死者数（人）
5,879
3,547
6,148
要因別
4,916
2,403
3,209
275
247
239
ブロック塀等
6
57
205
屋外落下物
0
1
5
11
7
8
要因別
揺れによる建物倒壊
急傾斜地崩壊
人的被害
火災
671
831
2,482
60.8%
63.7%
負傷者数（人）
84,667
81,751
93,435
要因別
75,612
69,685
69,547
6,579
7,082
6,496
209
1,982
7,057
4
80
378
14
9
11
2,248
2,914
9,947
9,974
9,762
13,829
揺れによる建物倒壊
ブロック塀等
屋外落下物
急傾斜地崩壊
火災
うち重傷者数（人）
交通
ライフライン
社会的影響
※６
194,431
65.4%
死者数に占める要配慮者の割合
屋内収容物
※３
※４
※５
冬・夕方
108,433
屋内収容物
※１
※２
冬・昼
道路
橋脚・橋梁被害率（最大）
9.4%
9.4%
9.4%
鉄道
橋脚・橋梁被害率
1.9%
1.9%
1.9%
港湾
岸壁被害率
71.2%
71.2%
71.2%
電力
停電率
9.1%
9.5%
11.9%
通信
不通回線率
1.2%
1.5%
4.0%
上水道
断水率
26.4%
26.4%
26.4%
下水道
被害率
ガス
供給停止率
避難者数（最大）
（人）
帰宅困難者数（最大）
（人）
4.0%
4.0%
4.0%
24.3%
24.3%
24.3%
2,595,391
2,647,882
2,993,713
4,525,949
－
－
閉じ込めにつながりうる
エレベーター台数（台）
21,456
21,574
22,426
自力脱出困難者数（人）
35,049
30,903
31,251
災害廃棄物（万ｔ）
2,950
2,978
3,164
小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
揺れ・液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致し
ない。
要配慮者については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。
新幹線の被害を除く。
交通・ライフライン被害は、以下のように定量化可能な被害が限定的であり、実際には、さらなる被害拡大
と復旧の長期化の可能性が高い点に留意が必要である。
・道路、鉄道被害:橋脚・橋梁被害
・港湾被害:岸壁被害
・電力被害:配電設備被害による停電率
・通信被害:配電網被害による不通回線
人口データは総務省「令和２年国勢調査」
、建物棟数データは固定資産課税台帳に基づく令和２（2020）
年時点建物データ
1-17
図表 都心南部直下地震（Ｍ7.3）の主な被害
（風速８m/s）
建物被害
想定シーン
冬・早朝
全壊・焼失棟数（棟）
119,598
揺れ・液状化等
82,199
82,199
82,199
火災
27,410
39,281
118,734
死者数（人）
5,879
3,547
6,148
要因別
4,916
2,403
3,209
275
247
239
ブロック塀等
6
57
205
屋外落下物
0
1
5
11
7
8
要因別
揺れによる建物倒壊
急傾斜地崩壊
人的被害
火災
671
831
2,482
60.8%
63.7%
負傷者数（人）
84,667
81,751
93,435
要因別
75,612
69,685
69,547
6,579
7,082
6,496
209
1,982
7,057
4
80
378
14
9
11
2,248
2,914
9,947
9,974
9,762
13,829
揺れによる建物倒壊
ブロック塀等
屋外落下物
急傾斜地崩壊
火災
うち重傷者数（人）
交通
ライフライン
社会的影響
※６
194,431
65.4%
死者数に占める要配慮者の割合
屋内収容物
※３
※４
※５
冬・夕方
108,433
屋内収容物
※１
※２
冬・昼
道路
橋脚・橋梁被害率（最大）
9.4%
9.4%
9.4%
鉄道
橋脚・橋梁被害率
1.9%
1.9%
1.9%
港湾
岸壁被害率
71.2%
71.2%
71.2%
電力
停電率
9.1%
9.5%
11.9%
通信
不通回線率
1.2%
1.5%
4.0%
上水道
断水率
26.4%
26.4%
26.4%
下水道
被害率
ガス
供給停止率
避難者数（最大）
（人）
帰宅困難者数（最大）
（人）
4.0%
4.0%
4.0%
24.3%
24.3%
24.3%
2,595,391
2,647,882
2,993,713
4,525,949
－
－
閉じ込めにつながりうる
エレベーター台数（台）
21,456
21,574
22,426
自力脱出困難者数（人）
35,049
30,903
31,251
災害廃棄物（万ｔ）
2,950
2,978
3,164
小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
揺れ・液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致し
ない。
要配慮者については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。
新幹線の被害を除く。
交通・ライフライン被害は、以下のように定量化可能な被害が限定的であり、実際には、さらなる被害拡大
と復旧の長期化の可能性が高い点に留意が必要である。
・道路、鉄道被害:橋脚・橋梁被害
・港湾被害:岸壁被害
・電力被害:配電設備被害による停電率
・通信被害:配電網被害による不通回線
人口データは総務省「令和２年国勢調査」
、建物棟数データは固定資産課税台帳に基づく令和２（2020）
年時点建物データ
1-17