

電力については、東京湾沿岸の火力発電所の大部分が運転を停止 し、電力供給力が大
きく低下することが想定される一方、被害が軽微な地域もあるため、首都圏全体でみ
ると電力需要が大きく落ちるわけではない。そのため、需要に対して供給力が不足す
る状況が見込まれ、大規模停電が発生する場合や、それを防止するための 需要抑制
（節電要請、電力使用制限令、計画停電等）が必要になる場合があると考えられる。


中央防災会議によれば、関東以外からの広域的な電力融通を見込んでも、夏場の
ピーク時の需要に対して約５割程度の供給能力となる状況が、１週間以上継続す
ることが想定されている。



経済被害としては、地震により住宅やライフライン等の施設などが破損 、喪失するほ
か、経済中枢機能の低下、サプライチェーンの寸断等による全国への影響、人流・物
流が寸断されることによる経済活動の機会損失等が発生する とされている。


中央防災会議によれば、全国の経済活動への影響を含めた経済被害額が約 95.3
兆円に達すると想定されている（直接被害と間接被害の合計）。



中央防災会議の想定では社会・経済への影響と課題として以下の点が示されている。


首都中枢機能への影響として、政府機関等の業務継続の支障や、経済中枢機能の

支障、企業活動の停滞といった状況が考えられる。

建物倒壊等の大きな損傷が生じるおそれは少ないが、業務再開ま
政府機関等
でに一定の時間を要する。

特に夜間及び休日に発災した際には、交通機関の運行停止に伴っ
て職場に到達できる就業者が圧倒的に不足し、業務継続の支障と
なる。

基本的に業務継続・再開が可能な体制が整えられている。
経済中枢機能等

ただし、証券取引については取引の公正性・信頼性確保等の観点
から一時的に取引が停止される可能性や、被災情報や証券市場等
に対する風評の流布によって市場の不安心理が増幅するおそれが
ある。
企業活動等







大企業の本社等が集中しており、本社機能の停滞によって、店
舗・工場、顧客・取引先、消費者など全国に影響が及ぶ。
卸売・小売業や対人・対事業所向けのサービス産業が集積してお
り、これらの企業活動の低下が消費者の生活と経済活動に多大な
影響を及ぼす。
港湾機能の麻痺によりサプライチェーンが寸断することで、国内
外における企業の生産活動等に甚大な影響を及ぼす。
生産活動の低下等が長期化した場合、経営体力の弱い企業は倒産
の危機に晒されるとともに、調達先や生産機能等も海外に流出
し、我が国の国際競争力の低下を招くおそれがある。

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