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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (442 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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うち 84.8%が３か月以内の死者であった。
死因については、東日本大震災と同様に、地震のショックやストレスによる体調悪
化、避難生活の長期化に伴う負担や体力低下等が主に挙げられている。
阪神・淡路大震災においては、発生時期がインフルエンザの流行期に一致してい
たなかで、インフルエンザを主とする感染症も要因として指摘されている（三谷
ら（平成 26（2014）年）、上田（平成 21（2009）年））。
震災関連死者の属性としても東日本大震災と同様であり、高齢者や既往症のある人を
中心に発生した。
阪神・淡路大震災においては、先述の神戸市がまとめた 615 名の震災関連死者の
うち 89.6%が 60 歳以上であった。
平成 28 年熊本地震においては、先述の震災関連死者 197 名のうち、84.8%に既往
症があり、91.4%が 60 歳以上であった。
9-15
死因については、東日本大震災と同様に、地震のショックやストレスによる体調悪
化、避難生活の長期化に伴う負担や体力低下等が主に挙げられている。
阪神・淡路大震災においては、発生時期がインフルエンザの流行期に一致してい
たなかで、インフルエンザを主とする感染症も要因として指摘されている（三谷
ら（平成 26（2014）年）、上田（平成 21（2009）年））。
震災関連死者の属性としても東日本大震災と同様であり、高齢者や既往症のある人を
中心に発生した。
阪神・淡路大震災においては、先述の神戸市がまとめた 615 名の震災関連死者の
うち 89.6%が 60 歳以上であった。
平成 28 年熊本地震においては、先述の震災関連死者 197 名のうち、84.8%に既往
症があり、91.4%が 60 歳以上であった。
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