７.１

被害軽減効果の推計

都は、平成 24（2012）年の被害想定に基づいて各種防災対策を取り組んできた。
今回、以下の項目において、防災・減災対策が強化された場合の被害低減効果を推計す
る。


耐震化率の向上による、揺れによる建物被害や人的被害の軽減効果



家具等の転倒・落下防止対策実施率の向上による、屋内収容物の移動・転倒による人
的被害の軽減効果



出火抑制対策による、火災被害の軽減効果



堤防の耐震化や避難意識の向上による、津波被害の軽減効果



耐震化率の向上や出火抑制対策の向上による、経済被害（直接被害）の軽減効果

７.２


耐震化率の向上

東京都の住宅の耐震化率は令和２（2020）年時点で 92％であるが、旧耐震基準で建て
られた昭和 55（1980）年以前の建物について耐震化を推進し、すべての建物が建替え
や耐震補強等の実施により、昭和 56（1981）年 6 月から施行された建築基準法（以下、
「1981 年基準（新耐震基準）」という。）を満たした場合の効果を推計する。



さらに、平成 12（2000）年 6 月から施行された建築基準法（以下、「2000 年基準」と
いう。）を満たし、すべての建物が建て替えられた場合の効果を推計する。

80,000

4,000

3,209

約６割減

全壊棟数
死者数
3,000

80,530
60,000
約５割減

40,000

2,000

1,154
31,552

20,000

1,000

474
14,252

0

揺れによる死者数（人）

揺れによる全壊棟数（棟）

100,000

0
現況

耐震化100%

全て建替え

図 耐震化による対策効果（都心南部直下地震）
・「1981 年基準（新耐震基準）」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は現
況より約６割減少すると推計
・「2000 年基準」による耐震化が実現した場合、全壊棟数及び死者数は「1981 年基準
（新耐震基準）」による耐震化よりさらに約５割減少すると推計（現況より約８割減
少）
※地震動の大きさによっては、2000 年基準の建物でも一定程度の被害が発生する可能性
があるため、被害は０にはならない。

7-1