首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (460 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
語
SI 値
説 明
・アメリカの地質学者ハウスナー(G.H.Housner)によって提唱され
た、地震によって一般的な建物にどの程度の被害が生じるかを数
値化した指標で、次の式で与えられる。
Sv:速度応答スペクトル (cm/s)、T:固有周期 (s)、減衰定数
(h)は 20%として定義されることが多い。
・SI 値は都市ガスのセンサーや、鉄道の地震検知システムに導入さ
れており、地震発生直後に被害の程度を判断するために用いられ
る。
・また、SI 値と気象庁の計測震度とは非常に相関が高いという調査
結果もある。
アスペリティ
・震源断層のなかで特に強い地震波を生成する領域
・地下の震源断層面には、通常は強く固着している領域と比較的滑
りやすい領域があり、強く固着している領域のことを指す。
一時滞在施設
・行き場のない帰宅困難者を受け入れる施設
・令和4(2022)年1月1日現在の確保状況:約 44 万3千人分
液状化
・水を含む緩い砂質の地盤が地震の強い揺れを受けて液体のような
挙動をする現象
・砂混じりの水が吹き出し(噴砂)、横方向へ移動する(側方流
動)等
・建物等は沈下や傾斜、マンホールや浄化槽等の浮き上がりが発生
・側方流動によって基礎杭が折れる可能性あり
液状化危険度
・PL 値で判定される液状化の危険度
延焼遮断帯
・地震に伴う市街地火災の延焼を阻止する機能を果たす帯状の不燃
空間
・道路、河川、鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する耐火
建築物等により構成
延焼クラスター
・地震に伴う火災が、消防活動が全く行われなかった場合の延焼範
囲・延焼限界距離(建物の構造ごとに設定)よりも隣の建物との
間隔が狭い場合には、それらの建物群をひとまとまり(延焼クラ
スター)として捉え、その範囲内から出火するとすべて燃え尽き
るとする考え方
延焼シミュレーシ
・建物、道路、空地等の形状といった市街地状況を踏まえ、延焼拡
大状況を推定するモデル
ョン
10-2