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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (406 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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６.８
経済被害
ア．手法の概要
直接被害の対象は、建物（木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅 ）、家庭
用品、その他償却資産、棚卸資産、電力、通信、上水道、下水道路、鉄道、港湾、道
路、その他公共施設、災害廃棄物である。
基本的に被害量に単価をかけることで被害額を算出する。
イ．計算式やパラメーター設定
資産等被害の各項目における被害量及び単価の設定は以下のとおりである。
項目
木造
住宅
木造
非住宅
非木造
住宅
非木造
非住宅
被害量
単価
被害のあった住宅数
木造住 宅の 工事 費予 定 額の合 計 /新規建
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
築木造住宅数＝1,936 万円（※１）
被害のあった住宅数
木 造 非 住 宅 の 工 事 費 予 定 額 の 合 計 /新 規
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
建築木造非住宅数＝4,278 万円（※１）
被害のあった住宅数
非木 造 住宅 の 床面 積 あ たり 工 事費 予 定額
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
×１棟あたり床面積＝16,184 万円（※２）
被害のあった住宅数
非木 造 非住 宅 の床 面 積 あた り 工事 費 予定
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
額×１棟あたり床面積＝37.439 万円（※
２）
家庭用品
その他
償却資産
甚大な被害のあった住宅棟数
倒壊棟数＋（全壊棟数―倒壊
棟数×0.5）
建物被害率
707 万円（※３）
34.86 兆円（※４）
非住宅の全壊建物率＋半壊建
物率
棚卸資産
建物被害率
14.75 兆円（※４）
非住宅の全壊建物率＋半壊建
物率
※１：建築着工統計（令和３（2021）年）
※２：建築着工統計（令和３（2021）年）及び東京都統計年鑑（令和２（2020）年）
※３：令和２年国勢調査、国税庁「損失額の合理的な算出方法について」（平成 23（2011）年）
※４：経済センサス（平成 27（2015）年）及び国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）
（令和３（ 2021）
年）」
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経済被害
ア．手法の概要
直接被害の対象は、建物（木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅 ）、家庭
用品、その他償却資産、棚卸資産、電力、通信、上水道、下水道路、鉄道、港湾、道
路、その他公共施設、災害廃棄物である。
基本的に被害量に単価をかけることで被害額を算出する。
イ．計算式やパラメーター設定
資産等被害の各項目における被害量及び単価の設定は以下のとおりである。
項目
木造
住宅
木造
非住宅
非木造
住宅
非木造
非住宅
被害量
単価
被害のあった住宅数
木造住 宅の 工事 費予 定 額の合 計 /新規建
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
築木造住宅数＝1,936 万円（※１）
被害のあった住宅数
木 造 非 住 宅 の 工 事 費 予 定 額 の 合 計 /新 規
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
建築木造非住宅数＝4,278 万円（※１）
被害のあった住宅数
非木 造 住宅 の 床面 積 あ たり 工 事費 予 定額
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
×１棟あたり床面積＝16,184 万円（※２）
被害のあった住宅数
非木 造 非住 宅 の床 面 積 あた り 工事 費 予定
全壊棟数＋半壊棟数×0.5
額×１棟あたり床面積＝37.439 万円（※
２）
家庭用品
その他
償却資産
甚大な被害のあった住宅棟数
倒壊棟数＋（全壊棟数―倒壊
棟数×0.5）
建物被害率
707 万円（※３）
34.86 兆円（※４）
非住宅の全壊建物率＋半壊建
物率
棚卸資産
建物被害率
14.75 兆円（※４）
非住宅の全壊建物率＋半壊建
物率
※１：建築着工統計（令和３（2021）年）
※２：建築着工統計（令和３（2021）年）及び東京都統計年鑑（令和２（2020）年）
※３：令和２年国勢調査、国税庁「損失額の合理的な算出方法について」（平成 23（2011）年）
※４：経済センサス（平成 27（2015）年）及び国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）
（令和３（ 2021）
年）」
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