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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (130 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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３.１.２
揺れ・液状化・急傾斜地崩壊
＜手法の概要＞
揺れ
構造別（木造・非木造）・建築年次別（木造６区分、非木造３区分）に、過去の地震に
よる計測震度と全壊率の相関曲線を作成し、これを基に建物被害を 算定する。
人工造成地は年代等の特性を考慮して算出する。
平成 28 年熊本地震では、耐震等級３の建物はほぼ無被害であったため、耐震等級
３の建物については被害ゼロと設定する。
液状化
過去の地震における液状化による地盤沈下量と建物被害率の関係から算出する（構造
別・建築年代別）。
急傾斜地崩壊
土砂災害（特別）警戒区域の危険度ランクごとに、急傾斜地崩壊確率と崩壊地での建
物全壊率の関係から急傾斜地の崩壊による建物被害を算出する。
＜結果の総括＞
揺れによる全壊被害は都心南部直下地震で最大となり、 80,530 棟（木造：68,938 棟、
非木造：11,593 棟）となる。なお、全壊する建物の約８割は旧耐震基準である。
液状化による全壊被害も都心南部直下地震で最大となり、1,549 棟となる。
急傾斜地崩壊による全壊被害は多摩東部直下地震で最大となり、 469 棟となる。
3-3
揺れ・液状化・急傾斜地崩壊
＜手法の概要＞
揺れ
構造別（木造・非木造）・建築年次別（木造６区分、非木造３区分）に、過去の地震に
よる計測震度と全壊率の相関曲線を作成し、これを基に建物被害を 算定する。
人工造成地は年代等の特性を考慮して算出する。
平成 28 年熊本地震では、耐震等級３の建物はほぼ無被害であったため、耐震等級
３の建物については被害ゼロと設定する。
液状化
過去の地震における液状化による地盤沈下量と建物被害率の関係から算出する（構造
別・建築年代別）。
急傾斜地崩壊
土砂災害（特別）警戒区域の危険度ランクごとに、急傾斜地崩壊確率と崩壊地での建
物全壊率の関係から急傾斜地の崩壊による建物被害を算出する。
＜結果の総括＞
揺れによる全壊被害は都心南部直下地震で最大となり、 80,530 棟（木造：68,938 棟、
非木造：11,593 棟）となる。なお、全壊する建物の約８割は旧耐震基準である。
液状化による全壊被害も都心南部直下地震で最大となり、1,549 棟となる。
急傾斜地崩壊による全壊被害は多摩東部直下地震で最大となり、 469 棟となる。
3-3