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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (296 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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４
ライフライン
4.1 電力
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
１か月後
○ 震度６弱以上となる地域で、建物焼失による停電、建物倒
○ 配電線の被害による停電が継続
○ 停電は継続するが、電柱や
○ 電柱や配電線の復旧作業の
○ 発電所の多くが復旧し、運転
壊に伴う電柱の傾斜・転倒・配電線の切断、火災による配
し、これによる停電率は数％と
配電線の復旧作業が開始さ
進捗に伴い、配電線の被害
が再開され、停電はほとんど
電線の焼失、路上設備機器の損壊等により、停電する。
なる。
れることにより、配電線の
による停電は解消するが、
解消される。
非常用電源で電力維持して
被害による停電は減少す
その他の停電は継続する。
きた避難所や各事業所等に
る。
おいても、燃料が枯渇し、
これらの被害のうち、配電線の被害による停電率は
数％となる。
多くの家屋が被災し、
不足する場合、関東以
発電用燃料、消耗品、
各戸の屋内配線等の健
外の電力事業者から広
資機材等の調達先企業
全性確認や修理に時間
域的に電力が融通され
○ 発電所の被災等により供給が低
の操業停止や、その輸
がかかるため、各戸の
る。
発災直後の需給バランスの調整のため、発電所の発電
下した場合、電力事業者間で電
送経路（陸路、航路）
屋内配線等が被災した
量を抑制する場合があるが、供給量はすぐには回復で
力の融通が行われるが、供給力
に大規模な障害があっ
場合は、電力会社の発
水、上水等）の断水が
きないため、電力需要が回復しても、供給が追いつか
を超える需要が発生した場合
た場合、復旧期間が長
電所や配電設備に被害
長期化する場合、発電
ず、停電地域がさらに拡大する可能性がある。
は、大規模停電が継続する可能
期化する可能性があ
がない地域でも、停電
停止や復旧にかかる期
発電所の被災等により供給が低下した場合、電力事業
性がある。
る。
が発生し、かつ解消に
間が長期化する。
者間で電力の融通が行われるが、融通分を含めた供給
○ 震度６弱以上で発電所が概ね運転を停止すると、需要に対
し供給能力が不足し、より広範囲な地域で停電が発生し、
ブラックアウトになる可能性がある。
停電被害が拡大する。
力を超える需要が発生した場合は、配電設備等に被害
○ 発電所の被災等により供給
心３区など首都中枢機能を
が低下した場合、電力事業
担う地域等を優先して、電
者間で電力の融通が行われ
力供給が再開される。
かかる期間が長期化す
発電用用水（工業用
発電所等の設備に、単
品受注生産のような希
発電所等の被災によ
少部品が含まれている
るが、供給力を超える需要
り、電力供給が低下し
場合、部品調達に数か
その他の地域では、計画停
が発生した場合は、大規模
た場合、電力需要量を
月を要し、復旧期間が
は、電力会社の発電所や配電設備に被害がない地域でも、
電が行われる可能性がある
停電が継続する可能性があ
調整する必要があるた
さらに長期化する可能
停電が発生し、かつ解消にかかる期間が長期化する可能性
53
る。
め、計画停電が継続さ
性がある。
れる可能性がある。
がなくても、大規模停電が発生する可能性がある 。
○ 多くの家屋が被災し、各戸の屋内配線等の健全性確認や修
理に時間がかかるため、各戸の屋内配線等が被災した場合
がある。
。
○ 電力会社の職員が多数被災し、
電力利用の自粛が呼び
○ 地震による急傾斜地等の崩壊に伴い、近傍の送電用の鉄塔
点検作業が進まない場合は、復
かけられるが、電力需要
が多数倒壊した場合は、発電所の被害の有無にかかわらず
旧工事が開始できない可能性が
が抑制されない場合、計
品受注生産のような希
大規模な停電が発生し、復旧までの期間が長期化する。
ある。
画停電が継続される可
少部品が含まれている
能性がある。
場合、部品調達に数か
○ 職員自身が多数被災したり、他地域からの応援要員、燃
53
社会的影響を考慮して、都
る可能性がある。
52
52
停電エリア内で電力が
○ 復電するには通電火災を防止す
発電所等の設備に、単
料、運搬車両、工事車両、管路の資材等の人的・物的資源
るために各戸の状況を確認して
月を要し、復旧期間が
が不足した場合、復旧が進まない可能性がある。
復電する必要があり、人員不足
さらに長期化する可能
電力のほか、上・下水道やガス等の他のライフライン
に加え、居住者不在で室内確認
性がある。
施設も損傷している地域では、復旧箇所の調整のた
ができずに、復電が遅れる可能
め、工事開始が遅延する箇所が発生する。
性がある。
首都圏の電力は圏内所在の発電所のみならず、首都圏以外の地域に所在する発電所や他電力会社からの電力融通を行える体
制を構築しているが、被害の程度・範囲によっては、電力供給停止が長期間に及ぶ可能性がある。
東日本大震災の際、東京電力福島第一原子力発電所の事故や火力発電所の停止等により、電力供給が約４割減少し、西日本
（60Hz 帯）からの余剰電力の融通を十分に行う事等ができなかったため、2011 年３月 14 日以降、東京電力管内で、計 10
日間（延べ 32 回）計画停電を実施している。
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地震発生直後
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○ 震度６弱以上となる地域で、建物焼失による停電、建物倒
○ 配電線の被害による停電が継続
○ 停電は継続するが、電柱や
○ 電柱や配電線の復旧作業の
○ 発電所の多くが復旧し、運転
壊に伴う電柱の傾斜・転倒・配電線の切断、火災による配
し、これによる停電率は数％と
配電線の復旧作業が開始さ
進捗に伴い、配電線の被害
が再開され、停電はほとんど
電線の焼失、路上設備機器の損壊等により、停電する。
なる。
れることにより、配電線の
による停電は解消するが、
解消される。
非常用電源で電力維持して
被害による停電は減少す
その他の停電は継続する。
きた避難所や各事業所等に
る。
おいても、燃料が枯渇し、
これらの被害のうち、配電線の被害による停電率は
数％となる。
多くの家屋が被災し、
不足する場合、関東以
発電用燃料、消耗品、
各戸の屋内配線等の健
外の電力事業者から広
資機材等の調達先企業
全性確認や修理に時間
域的に電力が融通され
○ 発電所の被災等により供給が低
の操業停止や、その輸
がかかるため、各戸の
る。
発災直後の需給バランスの調整のため、発電所の発電
下した場合、電力事業者間で電
送経路（陸路、航路）
屋内配線等が被災した
量を抑制する場合があるが、供給量はすぐには回復で
力の融通が行われるが、供給力
に大規模な障害があっ
場合は、電力会社の発
水、上水等）の断水が
きないため、電力需要が回復しても、供給が追いつか
を超える需要が発生した場合
た場合、復旧期間が長
電所や配電設備に被害
長期化する場合、発電
ず、停電地域がさらに拡大する可能性がある。
は、大規模停電が継続する可能
期化する可能性があ
がない地域でも、停電
停止や復旧にかかる期
発電所の被災等により供給が低下した場合、電力事業
性がある。
る。
が発生し、かつ解消に
間が長期化する。
者間で電力の融通が行われるが、融通分を含めた供給
○ 震度６弱以上で発電所が概ね運転を停止すると、需要に対
し供給能力が不足し、より広範囲な地域で停電が発生し、
ブラックアウトになる可能性がある。
停電被害が拡大する。
力を超える需要が発生した場合は、配電設備等に被害
○ 発電所の被災等により供給
心３区など首都中枢機能を
が低下した場合、電力事業
担う地域等を優先して、電
者間で電力の融通が行われ
力供給が再開される。
かかる期間が長期化す
発電用用水（工業用
発電所等の設備に、単
品受注生産のような希
発電所等の被災によ
少部品が含まれている
るが、供給力を超える需要
り、電力供給が低下し
場合、部品調達に数か
その他の地域では、計画停
が発生した場合は、大規模
た場合、電力需要量を
月を要し、復旧期間が
は、電力会社の発電所や配電設備に被害がない地域でも、
電が行われる可能性がある
停電が継続する可能性があ
調整する必要があるた
さらに長期化する可能
停電が発生し、かつ解消にかかる期間が長期化する可能性
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る。
め、計画停電が継続さ
性がある。
れる可能性がある。
がなくても、大規模停電が発生する可能性がある 。
○ 多くの家屋が被災し、各戸の屋内配線等の健全性確認や修
理に時間がかかるため、各戸の屋内配線等が被災した場合
がある。
。
○ 電力会社の職員が多数被災し、
電力利用の自粛が呼び
○ 地震による急傾斜地等の崩壊に伴い、近傍の送電用の鉄塔
点検作業が進まない場合は、復
かけられるが、電力需要
が多数倒壊した場合は、発電所の被害の有無にかかわらず
旧工事が開始できない可能性が
が抑制されない場合、計
品受注生産のような希
大規模な停電が発生し、復旧までの期間が長期化する。
ある。
画停電が継続される可
少部品が含まれている
能性がある。
場合、部品調達に数か
○ 職員自身が多数被災したり、他地域からの応援要員、燃
53
社会的影響を考慮して、都
る可能性がある。
52
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停電エリア内で電力が
○ 復電するには通電火災を防止す
発電所等の設備に、単
料、運搬車両、工事車両、管路の資材等の人的・物的資源
るために各戸の状況を確認して
月を要し、復旧期間が
が不足した場合、復旧が進まない可能性がある。
復電する必要があり、人員不足
さらに長期化する可能
電力のほか、上・下水道やガス等の他のライフライン
に加え、居住者不在で室内確認
性がある。
施設も損傷している地域では、復旧箇所の調整のた
ができずに、復電が遅れる可能
め、工事開始が遅延する箇所が発生する。
性がある。
首都圏の電力は圏内所在の発電所のみならず、首都圏以外の地域に所在する発電所や他電力会社からの電力融通を行える体
制を構築しているが、被害の程度・範囲によっては、電力供給停止が長期間に及ぶ可能性がある。
東日本大震災の際、東京電力福島第一原子力発電所の事故や火力発電所の停止等により、電力供給が約４割減少し、西日本
（60Hz 帯）からの余剰電力の融通を十分に行う事等ができなかったため、2011 年３月 14 日以降、東京電力管内で、計 10
日間（延べ 32 回）計画停電を実施している。
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