３.３


交通インフラ被害

阪神・淡路大震災の被害実態に基づいた被害率を用いて算出する。想定手法及び想定
結果は被害箇所を特定するものではなく、交通被害状況をマクロな視点で把握するも
のである。



阪神・淡路大震災以降、道路や鉄道の橋梁等は耐震対策が進められており、平成 19 年
（2007 年）新潟県中越沖地震や東日本大震災など規模の大きな過去の災害においても、
甚大な被害は発生していない。

３.３.１

道路

（１）道路施設 1 被害
＜手法の概要＞

区部を中心に震度６強以上となるエリアでは、通行困難となる道路が多数発生する。
中でも、耐震性の低い橋梁等を中心に道路施設の被害が発生する。

揺れによる道路の橋梁部分の落橋や亀裂、橋脚部分の亀裂等の被害箇所数を推計 する。

被害は震度６強以上の揺れが発生する場合とし、被害の程度は「大被害」及び「中小
被害」とする。
表 被害の程度と復旧期間の目安（道路） 2
被害の程度
大被害

内

容

落橋や橋の変形など、短期的には救助活動や緊急物資の

復旧期間の目安
１週間以上

輸送路としての機能等を回復できない程度の損傷
中小被害

部分的な亀裂、コンクリートの剥離など限定的な損傷で

当日～１週間

あり、修復をすることなく又は応急修復程度で救助活動
や緊急物資の輸送路としての機能等を回復できる程度
の損傷
＜結果の総括＞


都心南部直下地震で最大の被害が想定される。


高速道路では、都内の橋脚の 9.4％に中小被害が発生する。



一般道路では、都内の橋梁の大被害が生じるのはごくわずかであり、中小被害が
数％発生する。



道路に隣接する街区での延焼火災や土砂崩れによる道路の閉塞、車線の逸脱や衝突等
による交通事故等の被災は、定量評価結果には含まれていないため、被災状況により、
被害が大幅に増加し、復旧期間が長期化する可能性がある点に留意する必要がある。



なお、こうした定量化できていない被害の影響等については、過去の被害等を踏まえ
被害様相を作成した。（第５章Ｐ５-34 へ）

1
2

都内における道路実延長は約 24,402km である（国 土交通省「道路統計年報 2021」）。
被害の程度とその内容については前回の東京都被害想定[2012]を踏襲している。それぞれの復旧期間
の目安については、静岡県「第４次地震被害想定」[平成 25（2013）年]を基にして記載した。

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