首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (450 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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エ.応急復旧状況
移動電源車、可搬型発電機、予備バッテリーの 24 時間化などの対策を推進したことに
より 115 局の基地局が稼働した。
また、伝送路断対策として、機関伝送路の冗長化、マイクロエントランス回線や衛星
エントランス回線の活用により基地局が稼働した。
さらに、エリアカバー対策として、車載型基地局、可搬型基地局約 50 箇所が稼働し
た。 24
23
24
総務省「平成 29 年版 情 報通信白書 」
総務省「電気通信事業者の平成 28 年熊本地震への 対応状況(平成 28(2016)年7月)」
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