首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (452 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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ア.地震の概要
発生日時:平成 30(2018)年9月6日3時7分
震源:胆振地方中東部、震源深さ約 37km
地震の規模:マグニチュード 6.7
最大震度:北海道厚真町で震度7、北海道安平町、むかわ町で震度6強を観測
イ.通信への影響 26
通信種別
全体
固定通信
移動通信
被災状況
・津波により電柱やケーブル等が焼失するとともに、通信ビル内の設備
が損壊
・固定通信は交換機が一時機能停止
・停電の長期化及び通信ビルの非常用電源の枯渇により、最大約 14 万回
線の固定電話サービスが支障
・9/8(土)19 時に北電は復電宣言を行う一方、復電した通信ビルで装置
起動異常等が発生
・地震に伴う伝送路支障や道内全域における長時間の停電、基地局の予備
電源の枯渇等により最大約 6,500 局の基地局が停波
・9/8(土)19 時に北電は復電宣言を行う一方、復電した基地局において
自動復旧しないケースが発生
ウ.通信の利用状況
最大震度6弱を記録した札幌市が市民アンケート 27 を実施しており、その調査結果によ
ると、情報の入手手段は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどを利用した人が約
5割で、そのうちの約3割超が SNS により情報を入手したとされる。
エ.応急復旧状況
ケーブル被害は発災当日に応急復旧したものの、北海道全域で大規模停電が発生した
ため、通信ビルや基地局において、バッテリーによる電源維持、移動電源車、ポータブル
発電機等による電源回復が実施された。
また、基地局が停波したエリアでは、移動基地局の設置による対応が実施され、 NTT ド
コモでは全国で初めて大ゾーン基地局の運用が実施された。
26
27
総務省「平成 30 年北海道 胆振東部地震・ブラックアウトにおける通信・放送の被害状況とその対
応」
札幌市「平成 30 年北海道胆振東部地震対応検証報告書」(平成 31 年3月)
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