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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (470 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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プレート境界地震

説 明
・プレートの境界で起こる断層運動による地震
・太平洋プレートやフィリピン海プレートの沈み込みに伴い陸側の
プレートの端が引きずりこまれ、限界に達したときに陸側のプレ
ートが跳ね上がり、発生する地震

プレート内地震

・大陸プレート内部、海洋プレート内部で発生する地震

ボーリング調査

・地盤を機械(ボーリングマシン)によって掘削し、土層の構成を
調査する方法
・標準貫入試験や PS 検層を併せて行うことにより、地盤の硬さや地
震動の伝わる速さを測定することができる。
・建設工事や地下資源調査・開発などの目的で地盤を機械によって
掘削し掘り、地盤の土層の構成を把握する調査する方法

マグニチュード

・地震の規模を示す指標で、震央距離と揺れの大きさから計算され
る。E を地震のエネルギー(J)、Mを地震のマグニチュードとす
ると、logE=4.8+1.5M の関係がある。マグニチュードが 1 大きく
なるとエネルギーは約 32 倍となり、マグニチュードが 2 大きくな
るとエネルギーは 1,000 倍となる。

(M)

モーメントマグニ
チュード(Mw)

・地震の岩盤のずれの規模(ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩
石の硬さ)を基にして計算した地震の規模(マグニチュード)

木造住宅密集地域

・都の「防災都市づくり推進計画」で示している、震災時に延焼被
害のおそれのある老朽木造住宅が密集している地域
・以下の各指標のいずれにも該当する地域(町丁目)を木造住宅密
集地域として示している。
①老朽木造建築物棟数率:30%以上
②補正不燃領域率
:60%未満
③住宅戸数密度
:55 世帯/ha 以上
④住宅戸数密度(3階以上共同住宅を除く):45 世帯/ha 以上

要配慮者

・65 歳以上の単身高齢者、5歳未満の乳幼児、身体障害者、知的障
害者、精神障害者、要介護認定者、難病患者、妊産婦、傷病者、
外国人その他の特に配慮が必要な者

ライズタイム

・震源で断層のずれが形成されるのに要する時間

ライフライン

・生活や都市活動を支える基幹機能
・電力、上水道、情報通信、ガス供給、交通・輸送の機能など

陸閘(りくこう)

・堤防を切って設けられた河川への出入り口を閉鎖する門
・洪水時に閉められ堤防としての役割を果たす施設

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