３.４.２

通信

＜手法の概要＞


固定電話：屋外構造物（家屋、ビル、電柱）が損壊・倒壊した地域において、通信ケー
ブルが被災し不通となる。
焼失面積及び電柱被害数より算出する不通回線数と需要家回線数から固定
電話の不通率を求める。



携帯電話：伝送路の多くを固定回線に依存しているため、電柱（通信ケーブル）被害
等により固定電話が利用困難なエリアでは 音声通信が利用困難となる。
➣

停電が発生する地域においても不通が発生する。

➣

携帯電話は移動媒体であることから不通となる可能性を５段階で評価することと
し、停電率と固定電話不通率の両方を考慮して不通エリアの分布を示す。

➣

停電率は、３.４.１で述べた配電設備被害によるものである。

➣

通話規制による輻輳については、定量的な評価が困難であることから評価対象と
しない。
表 携帯電話の不通ランク
ランクＡ

停電率、不通回線率の少なくとも一方が 50%以上となる地域

ランクＢ

停電率、不通回線率の少なくとも一方が 40%以上となる地域

ランクＣ

停電率、不通回線率の少なくとも一方が 30%以上となる地域

ランクＤ

停電率、不通回線率の少なくとも一方が 20%以上となる地域

ランクＥ

停電率、不通回線率がいずれも 20%未満となる地域

＜結果の総括＞


固定電話不通率は都心南部直下地震（冬・夕方、風速８m/s）のケースで最大となり、
都内の不通率は平均で 4.0％と想定される。




復旧完了は約４日後になると想定される。

携帯電話不通率は、停電率や固定電話の不通率が最大となる都心南部直下地震（冬・
夕方、風速８m/s）で最大になる。



インターネットの接続についても、停電、固定電話や携帯電話の不通に伴い利用でき
ないエリアが発生する。



通信ビルなどの拠点施設や携帯電話基地局の被災、非常用電源の喪失等の被災は、定
量評価結果には含まれていないため、被災状況により、被害が大幅に増加し、復旧期
間が長期化する可能性がある点に留意する必要がある。



なお、こうした定量化できていない被害の影響等については、過去の被害等を踏まえ
被害様相を作成した。（第５章Ｐ５-46 に記載）

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