６.６.２

通信

ア．手法の概要
１）固定電話


固定電話の不通回線数及び不通回線率（固定電話回線数に対する不通回線数の割合）
は、焼失面積（焼失建物棟数率）及び電柱被害数より算出する。



火災延焼のあるエリアは、焼失建物率に応じて通信寸断が生じると想定する。
-

非延焼エリアは、電柱被害から通信寸断が生じると想定する。電柱被害は、被
害発生要因を「揺れ」及び「建物倒壊による巻き込まれ」と想定する。

-

地下エリアは、対象としない。

-

停電による端末機の利用不能は、対象としない。

-

通信設備の重要拠点は、耐震化及びバックアップ設備や多重化が施され、阪神・
淡路大震災時にも電力供給停止に伴う交換機能の停止以外では、機能支障に至
る被害は発生していないことから、拠点施設の被災による機能停止は対象とし
ないが、被災状況により機能停止地域や復旧日数が大幅に増加する可能性があ
る。
【津波浸水エリア】

【津波非浸水エリア】
【延焼エリア】

【非延焼エリア】

④電柱総数[本]

①需要家回線総数[本：回線]

東京電力、及びNTTの単独電柱含む

①×浸水エリアカバー率
[%]

①×焼失棟数率
[%]

※津波浸水及び火
災延焼による電柱
焼損数を除外

④´非津波・非延焼エリアの
電柱本数[本]

④´×建物全壊による
電柱折損率 [%]

④´×揺れによる
電柱折損率 [%]

④´×液状化による
電柱折損率 [%]

⑤建物被害による
電柱折損数[本]

⑥揺れによる
電柱折損数[本]

⑦液状化による
電柱折損数[本]

⑤+⑥+⑦
②津波浸水エリア
不通回線数[本：回線]

⑧停電につながる電柱折損
数[本]

③延焼エリア
不通回線数[本：回線]

⑧×電柱被害一本あたりの不通配電線数 [本]
⑨不通配電線数[本]
⑨×配電線一本あたりの契約回線数※7 [本]
⑩非延焼エリアの
不通回線数[本：回線]

②＋③＋⑩
⑪不通回線数[本：回線]

⑪／①

⑫固定通信不通率
[%]

固定電話の算出フロー

6-62

①需要家回線総数
[本：回線]