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その他被害

6.1 海岸保全施設・河川管理施設の沈下等

6.2 孤立集落

○ 堤防や護岸等の基礎地盤が液状化した場合や地震動により損傷等が発生した場合、沈下や目地ずれ

○ 多摩地域の山間部において、急傾斜地の崩壊等が発生すると、道路の崩落や土砂堆積等のため道路

等が生じ、ゼロメートル地帯が浸水する可能性がある。

寸断が多発し、他の地域への移動が困難となる孤立集落が発生する可能性がある。

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沈下量が小さくとも、防波堤・河川堤防等のわずかなずれによって、浸水につながる可能性が
ある。

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く、孤立集落の解消が遅延する可能性がある。

通常の満潮時など、わずかな潮位の変化でも越水し、浸水した地域での応急復旧活動や、生活・

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確保可能な重機の数が限定される等の要因で、孤立解消のための道路啓開作業が困難となる。

事業の継続が困難となる可能性がある。

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通信の途絶や、集落内での移動困難等により、孤立集落の安否確認が遅延する可能性がある。

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電柱等が崩落等によって損傷し、長期にわたる停電が発生する可能性がある。

○ 地震動により水門等に損傷や傾き等が発生した場合、地震の発生後の台風の上陸時等に、水門が完
全に閉鎖できず、高潮等による浸水を抑止できなくなる可能性がある。
○ 港湾施設等に沈下が発生した場合、船舶による緊急輸送に支障が生じ、岸壁の浸水等も発生する可

送が必要となるが、機材や乗員、燃料等の確保等が困難となる可能性がある。

台風や強風にさらされた場合、高波によって浸水が顕著になり、船舶の接岸や荷揚げが困難と
埋め立てや岸壁の再整備など、復旧には長期を要するため、通常の船舶輸送の再開にも影響が
生じる可能性がある。

孤立集落との連絡が途絶した場合、被害情報の収集が困難となり、救急搬送が遅れる可能性が
ある。

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なる可能性がある。
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○ 高齢化が進んでいる孤立集落で負傷者や体調を崩す人等が発生した場合、ヘリコプターでの救急搬
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能性がある。
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多数の急傾斜地の崩壊等が発生した場合、個々の被害規模が大きくなくても、要復旧箇所が多

自宅等で人工呼吸器等の医療機器を使用している場合や、治療薬を服用している場合、停電や
物資供給の途絶のため、これらの治療の継続が困難となる。

○ 陸路による物資供給が行えないため、道路が復旧して孤立が解消するまでの間、大口の物資輸送や
各個人による買い物が困難となる。孤立が長期化した場合、住民や地域内での備蓄物資が枯渇する
可能性がある。
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ヘリコプターによる非常用物資の投下等が必要となるが、機材や乗員、燃料等の確保等が困難
となる可能性がある。

○ 港湾機能が長期にわたり機能不全に陥ると、島しょ地域が孤立した状態になる可能性がある。
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島しょ地域の物資や燃料等が不足した場合、生活の維持が困難となる。

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