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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (429 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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③平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震
発生年月日
平成 16（2004）年 10 月 23 日
地震の規模（マグニチュード） 6.8
最大震度
震度７
主な被害地域
新潟県
建物被害棟数
全壊 3,175
死者・行方不明者数
死者 68
避難者数（最大）
103,178（４日目）
被害の特徴
最大震度７の巨大地震
急傾斜地崩壊による孤立集落の発生
７市町村 61 地区 1,938 世帯が孤立
震災関連死者が直接死者以上に多数発生
死者 68 名のうち 52 名が震災関連死
（出典）総務省消防庁「平成 16 年（2004 年）新潟県 中越地震（確定報）（平成 21（2009）年 10 月 21
日）」、内閣府「孤立集落対策について（平成 22（2010）年）」
④平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
発生年月日
平成 23（2011）年３月 11 日
地震の規模（マグニチュード） 9.0
最大震度
震度７
主な被害地域
東北～関東地方（特に沿岸部）
建物被害棟数
全壊 122,006
死者・行方不明者数
死者 19,759
避難者数（最大）
約 470,000（３日目）
被害の特徴
巨大津波によって沿岸部に甚大な被害が発生
不明 2,553
約 24 万棟が被災、うち全壊約 13.6 万棟
関東地方でも、液状化や各種インフラ・ライフラ
イン被害、帰宅困難者発生等が発生
首都圏において帰宅困難者が約 515 万人発生
（うち約 352 万人が都内で発生）
（出典）総務省消防庁「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 162
報）
（令和４（2022）年３月８日）」、内閣府「帰宅困難者対策の実態調査結果について（平成 23
（2011）年 11 月）」、国土交通 省「東日本大震災における津波による損壊状況調査（平成 24（ 2012）
年 12 月）」
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発生年月日
平成 16（2004）年 10 月 23 日
地震の規模（マグニチュード） 6.8
最大震度
震度７
主な被害地域
新潟県
建物被害棟数
全壊 3,175
死者・行方不明者数
死者 68
避難者数（最大）
103,178（４日目）
被害の特徴
最大震度７の巨大地震
急傾斜地崩壊による孤立集落の発生
７市町村 61 地区 1,938 世帯が孤立
震災関連死者が直接死者以上に多数発生
死者 68 名のうち 52 名が震災関連死
（出典）総務省消防庁「平成 16 年（2004 年）新潟県 中越地震（確定報）（平成 21（2009）年 10 月 21
日）」、内閣府「孤立集落対策について（平成 22（2010）年）」
④平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
発生年月日
平成 23（2011）年３月 11 日
地震の規模（マグニチュード） 9.0
最大震度
震度７
主な被害地域
東北～関東地方（特に沿岸部）
建物被害棟数
全壊 122,006
死者・行方不明者数
死者 19,759
避難者数（最大）
約 470,000（３日目）
被害の特徴
巨大津波によって沿岸部に甚大な被害が発生
不明 2,553
約 24 万棟が被災、うち全壊約 13.6 万棟
関東地方でも、液状化や各種インフラ・ライフラ
イン被害、帰宅困難者発生等が発生
首都圏において帰宅困難者が約 515 万人発生
（うち約 352 万人が都内で発生）
（出典）総務省消防庁「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 162
報）
（令和４（2022）年３月８日）」、内閣府「帰宅困難者対策の実態調査結果について（平成 23
（2011）年 11 月）」、国土交通 省「東日本大震災における津波による損壊状況調査（平成 24（ 2012）
年 12 月）」
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