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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (402 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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6.7.4

要配慮者

ア.手法の概要


阪神・淡路大震災の被害実績において要配慮者の死亡率が通常の 3倍であった点を踏
まえて算出する。

イ.計算式やパラメーター設定


阪神・淡路大震災時の被害実態(神戸市の平均死者率 0.3%に対して、要配慮者の死者
率 0.97%)から、要配慮者の死者率は平均死者率の約3倍とする。



各種統計から整理した要配慮者数に通常の死者率を 3倍した値を乗じて算出する。



要配慮者の対象は中央防災会議[2012]と同様とする。なお、要配慮者の各属性間には
重複があるものと考えられる(例えば、単身高齢者かつ要介護認定者である場合等)
が、統計上この重複を把握することができないため重複の除去は行っておらず、実際
よりも過大な値となっている点に留意が必要である。
対象(中央防災会議[2012])

出典データ

65 歳以上の単身高齢者

総務省「令和2年国勢調査」

5歳未満の乳幼児

総務省「令和2年国勢調査」

身体障害者

東京都「福祉・衛生行政統計(令和元(2019)年度)」

知的障害者

東京都「福祉・衛生行政統計(令和元(2019)年度)」

精神障害者

東京都立中部総合精神保健福祉センター「東京都の精神
保健福祉の動向(令和2年版)」

要介護認定者(要支援者除く) 東京都「介護保健事業状況報告(月報)
(令和3(2021)
年3月)」
難病患者

難病情報センター「特定医療費(指定難病)受給者証所
持者数(令和元(2019)年度末)」

妊産婦

東京都「人口動態統計(平成 30(2018)年、令和元(2019)
年)」

外国人

総務省「令和2年国勢調査」

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