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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (388 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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８）液状化にかかる路上設置機器の損壊による停電率
・
「浦安市液状化対策技術検討調査委員会」資料では、液状化エリアにおける地上機器の被
災率を 2.7％とした。
・ただし、東日本大震災による東京電力管内の液状化地域において、停電につながる路上
設置機器の折損被害は確認されず（今般の大震災では、液状化が停電につながった実績
なし）。
・以上を踏まえ、
「液状化にかかる路上設置機器の損壊による停電率」としては０％と設定
ウ．復旧日数予測の考え方
・首都直下地震が発生した際の電力復旧要員数については、東京電力にヒアリングした結
果を基に、中央防災会議における都心南部直下地震被害想定結果の東京都における建物
全壊・焼失棟数割合を用いて決定する。
Ｎ日後の復旧対象停電軒数
Ｎ日後の復旧対象電柱本数
＝
＝
Ｎ 日 後 の 復 旧 対 象 電 柱 本 数 ×（ 電 灯 軒 数 /電 柱 本 数 ）
電柱折損本数 × （１－ 焼失棟数率）
－ （ 復 旧 要 員 数 /3.6 ） × Ｎ ）
6-61
・
「浦安市液状化対策技術検討調査委員会」資料では、液状化エリアにおける地上機器の被
災率を 2.7％とした。
・ただし、東日本大震災による東京電力管内の液状化地域において、停電につながる路上
設置機器の折損被害は確認されず（今般の大震災では、液状化が停電につながった実績
なし）。
・以上を踏まえ、
「液状化にかかる路上設置機器の損壊による停電率」としては０％と設定
ウ．復旧日数予測の考え方
・首都直下地震が発生した際の電力復旧要員数については、東京電力にヒアリングした結
果を基に、中央防災会議における都心南部直下地震被害想定結果の東京都における建物
全壊・焼失棟数割合を用いて決定する。
Ｎ日後の復旧対象停電軒数
Ｎ日後の復旧対象電柱本数
＝
＝
Ｎ 日 後 の 復 旧 対 象 電 柱 本 数 ×（ 電 灯 軒 数 /電 柱 本 数 ）
電柱折損本数 × （１－ 焼失棟数率）
－ （ 復 旧 要 員 数 /3.6 ） × Ｎ ）
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