３.３.３

港湾

＜手法の概要＞


港湾施設の基礎部分に作用する工学的基盤の加速度と岸壁の被害率の関係式を用い、
復旧に長期間を要する被害バース 7 数を算出する。



震度６強以上のエリアであっても耐震バース数は機能を維持するが、非耐震の岸壁は
陥没・隆起・倒壊するため、港湾施設の運用 が停止すると想定される。

＜結果の総括＞


港湾施設の被害は都心南部直下地震で最大となり、東京港の総バース 208 箇所のうち
最大 148 箇所（約 72％）が被害を受ける想定である。



なお、定量化できていない港湾設備の停止等による物資の陸上輸送などの港湾機能の
低下による影響等については、過去の被害等を踏まえ被害様相を作成した。
（第５ 章Ｐ
５-40 に記載）

＜結果の概要＞
表 想定結果（港湾施設被害）
総バース数
東京港

被害バース数
都心南部直下地震

多摩東部直下地震

148

104

208（19）

大正関東地震

立川断層帯地震

119

※カッコ内は耐震バース数

7

船舶が接岸、係留し、荷役などを行う所定の場所、その数を表す単位としても用いられる。

3-35

1