

Ｂ）地震時管制運転装置が作動した状況での閉じ込め発生（安全装置作動等）として、
地震時管制運転装置が作動したにもかかわらず、何らかの要因で閉じ込めが発生
する状況を想定する。


大阪府北部地震においては、地震時管制運転装置が作動して停止したエレベータ
ーのうち 0.439%で閉じ込めが発生する。上記Ａ） の該当台数に 0.439%を乗じて、
この閉じ込めにつながりうる台数（＝Ｅ B ）を算出する。



Ｃ）揺れによる故障等に伴うものとして、揺れに伴って設備の故障や破損等が発生し
エレベーターが使用できなくなる影響（ドアが閉じたまま停止する可能性）を考
慮した。


震度別に、揺れによる不動作率を適用し、該当台数（＝Ｅ C ）を算出する。
表 震度と揺れによる不動作率の関係 19



震度

不動作率

７

25%

６強

20%

６弱

15%

５強

８%

５弱

１%

Ｄ）火災時管制運転に伴うものとして、出火が発生した建物のエレベーターは、火災
時管制運転装置が出火後に作動する状況を考慮した。この場合、最寄り階で停止
してドアが開放される。火災被害の分布と火災時管制運転装置の設置率に基づい
て、火災時管制運転装置の作動対象となる台数（ ＝Ｅ D ）を算出した。なお、火災
時運転装置設置率については前回想定と同様の値を用い る。



Ｅ）停電に伴うものとして、停電率に基づいて停電エリアのエレベーター台数（ ＝Ｅ
Ｅ

）を算出した。停電時自動着床装置が設置されている場合は、停電していても最

寄り階で停止してドアが開放されるが、装置が設置されていないエレベーター
は閉じたまま停止し、閉じ込め事故の発生要因となる。


停電による停止台数（Ｅ E ）に停電時自動着床装置の非設置率を乗じて、停電によ
る停止台数のうち閉じ込めにつながりうる台数（ ＝Ｅ F ）を算出する。なお、停電
時自動着床装置の非設置率については、前回想定と同様の値（ 東京都被害想定（平
成 18（2006）年）において、（社）日本エレベーター協会に照会）を用いた。



以上を踏まえて、エレベーターの閉じ込めにつながりうる停止台数（＝Ｅ B ＋Ｅ C ＋Ｅ F ）
を算出する。

19

「地震発生時における人命危険要因の解明と対策」火災予防審議会、東京消防庁（ 平成 11（1999）
年）

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