３.１.３

火災

＜手法の概要＞


出火要因別に出火件数を算出し、それらを合計した全出火件数のうち 、居住者、隣人
等の初期消火による効果を考慮した上で、残りの組織的な消防活動が必要な炎上出火
件数を算出する。



また、初期消火できずに残った火災を残火災として設定し、延焼することとして焼失
棟数を算出する。

＜結果の総括＞


火気器具や電気器具等から火災が多数発生し、居住者等による初期消火がなされるが、
最大で 623 件の出火が発生する。



火災による焼失棟数は都心南部直下地震（冬・夕方・風速８m/s）で最大であり、118,734
棟の建物（島しょ地域を除く東京全体の約４％）が焼失する。

＜結果の概要＞
表 出火件数・焼失棟数（冬・夕方、風速８m/s）
全出火件数（全ての出火件数）
都心南部直下地震
東京都

（単位：件）
多摩東部直下地震

大正関東地震

立川断層帯地震

915

904

534

343

区

部

757

614

381

79

多

摩

158

290

153

264

炎上出火件数（全出火のうち初期消火がなされない件数）
都心南部直下地震
東京都

多摩東部直下地震

（単位：件）

大正関東地震

立川断層帯地震

623

599

301

226

区

部

533

404

213

41

多

摩

90

195

88

185

焼失棟数

（単位：棟）
都心南部直下地震

東京都

多摩東部直下地震

大正関東地震

立川断層帯地震

118,734

94,425

27,216

36,941

区

部

109,111

67,150

19,659

3,627

多

摩

9,623

27,275

7,557

33,314

焼失棟数

※揺れ被害ダブルカウント除去
都心南部直下地震

東京都

（単位：棟）

多摩東部直下地震

大正関東地震

立川断層帯地震

112,232

91,408

26,643

35,862

区

部

103,282

64,643

19,319

3,623

多

摩

8,950

26,765

7,325

32,239

※ 地 震 によ り 倒壊 し た建 物も火 災 に より 焼 失す る 。こ の場合 の 被 害を 揺 れ・ 液 状化 による 建 物 被害 に 計上 し 、
火 災 に よる 焼 失棟 数 から 除いて 被 害 棟数 の ダブ ル カウ ントを 防 ぐ 。
※ 小 数 点以 下 の四 捨 五入 により 、 合 計値 は 合わ な い場 合があ る 。

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