5.7

廃棄物（生活ごみ・災害廃棄物）

地震発生直後～１日後

数日後

１週間後以降

○ 避難所への避難者が多い地域では、 ○ 生活ごみは回収を行う職員や回収車等の体制が整い次
避難所やその他の公共施設等から、

第、回収作業が再開されるが、災害廃棄物は、道路啓開

や処理施設等への輸送等の作業が本格化する。

大量の生活ごみが発生する。

やビル等の倒壊に伴い散乱したがれきなどの搬送に必要



○ 建物の揺れや火災、液状化、崖崩れ
などによる家屋倒壊や焼失等に伴

83

な人員が不足し、作業が遅延する 。


ハエ等の害虫の発生や悪臭等に対する苦情が発生する。

道路の渋滞により、生活ごみ、災害廃棄物等の回収

○ 災害廃棄物等の仮置場において分別が実施されるが、仮置場への搬入量が搬出量を上回り、保管量

が遅れ、復旧作業や日常生活の再開にも影響が生じ

が増加して、仮置場の解消に長期間を要する。

物が発生する。

る。





強い余震が発生した場合、建物





大規模な延焼となった地域や、ビル等の倒壊等の現

害虫の発生などのトラブルが発生し、周辺住民から多数苦情が寄せられる。

場などでは、行方不明者の捜索活動が長期化し、被



仮置場以外の場所で、災害廃棄物の不法投棄が発生する可能性がある。

等の倒壊に伴う災害廃棄物の

災家屋の撤去、災害廃棄物の搬出が遅れる可能性が



石綿（アスベスト）等の有害物質を含む災害廃棄物が保管容器等で適正に保管されず、作業従

量がさらに増加する。

ある。

修理や補修をせずに、居住可能



事者に健康被害が発生する可能性がある85。

道路が途絶する等の被害があった場合は、生活ごみ

な住家の解体件数が増加した

の回収が困難となり、集積所に大量の生活ごみが集

場合、災害廃棄物の量がさらに

積される。

○ 災害廃棄物等の発生量が想定を超え、仮置場への災害廃棄物等の搬入量が搬出量を上回った場合新
たな仮置場を設置する必要に迫られるが、空地の不足等により場所の確保が困難となる。
○ 災害廃棄物等の処理は、その量が膨大で都内での処理だけでは追い付かず、都外での広域処理が必

○ 処理施設が大きな被害を受けて、長期間にわたり操業が

揺れが比較的小さく、被害が軽

停止した場合は、処理施設内に大量の生活ごみが集積さ

微であった地域でも、転倒・落

れる。

下して破損した家財道具など



各家庭からは「片付けごみ」が

災害廃棄物等が仮置場などで放置されることにより、仮置場周辺の公衆衛生上の問題が発生し、
さらには、被災地の復旧・復興に支障が生じる。

各家庭から排出された、生活ごみや破損した家財道



生活ごみや片付けごみが回収されずに取り残され、

災害廃棄物等の回収を行う職員や

不法投棄も重なり、ハエ等の害虫の発生や悪臭など

業者の被災、他の災害対応業務への

の公衆衛生上の問題が発生する。

従事、道路渋滞・道路被害に伴う回



み上げられ、通行の障害になる84。

発生する。

○ 地震発生から数日間は、生活ごみや

要となるが、都外の処理施設周辺の生活環境上の観点などから、調整が難航する可能性がある。

具などの片付けごみ等が分別されないまま沿道に積

82



生活ごみの処理を他の自治体の処理施設で行う広域

収車の通行困難、回収車のガソリン

調整は、広域輸送手段の確保、処理先の受入余力が

不足等により、十分な回収作業の実

限られるなどにより難航し、膨大な生活ごみの量を

施が困難となる。

処理しきれずに、施設内の保管が長期間にわたる。



仮置場の利用の長期化に伴い、火災の発生、粉塵や騒音、特に夏季においては悪臭やハエ等の

等の被害が新たに発生し、ビル

増える。

83

被害が大きな地域では、日々発生する生活ごみの搬出が追い付かず、集積場所の周辺における

い、最大約 3,200 万トンの災害廃棄


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○ 全国からの応援車両等が入り、大量に発生した生活ごみや、片付けごみなどの災害廃棄物等の回収

ごみ処理施設が、地震等による

○ 災害廃棄物等の仮置場では、処理施設への搬出が滞り、

被害、停電や燃料不足等により

新たな仮置場の確保が必要となるが、空地の不足等によ

運転を停止した場合は、生活ご

り場所の確保が困難となる。

みを回収しても施設内で保管

○ 被害を受けた建物が大雨の影響を受けた場合、雨漏りで

することになり、施設復旧の支

痛んだ家具や多数の畳等が、災害廃棄物として出される

障となる。

可能性がある。

阪神・淡路大震災の事例をもとにすると、生ごみを中心とした家庭ごみは震災後も震災前とほぼ同じ排出量であるが、家具
等の粗大ごみは震災直後には数倍排出される。
阪神・淡路大震災の際、西宮市では、発災から３日後にごみ収集が再開された。東日本大震災の際、仙台市では、発災翌日
から指定避難所等のごみ・し尿の収集を開始し、４日後には家庭ごみ・し尿の定期収集を再開した。

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平成 28 年熊本地震の際、益城町では、地震発生直後から、家庭ごみとともにがれき類が大量に廃棄され、ごみ集積場所の
周辺道路にもあふれるような状態になった。
阪神・淡路大震災の際、兵庫県明石市で、がれき処理に従事した職員が、がれき処理の際にアスベストに曝露し、中皮腫を
発症した事例がある。

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