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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (315 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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(南海トラフ巨大地震の場合)
地震発生直後

1日後

○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、 ○ 南海トラフの東側で巨大地震が発生した場合、

数日後

1週間後以降

○ 震源の位置や潮汐により時期が前後する可能

○ 警察・消防・自衛隊による遺体捜索が続くが、

島しょ地域では、津波から逃げ遅れることによ

島しょ地域では津波警報や津波注意報等が継

性はあるが、南海トラフの東側で巨大地震が発

り多数の死者が発生するが、大津波警報や津波

続するため、引き続き、沿岸部での遺体の収容

生した場合においても、津波注意報が解除さ

○ 海上を長時間、漂流するなど、被災後日数が経

警報等が発表されている間は、沿岸部での遺体

活動が制限される。

れ、救急・救助要員や、地元住民により遺体が

過して発見された遺体は損傷が激しく身元確

の収容活動が制限される。

収容され、避難所や周辺近隣の公共施設等に一

認が困難となる。



南海トラフの西側で先行して巨大地震が

時的に運び込まれる。



発生した場合は、この段階での死者は想定



されないため、遺体の収容活動は行われな

津波による漂流物やがれきが堆積してお
り、人力での遺体の収容は困難となる。



い。

津波による行方不明者の捜索は困難となる。

身元確認が困難な遺体の安置場所の確保
が長期化する可能性がある。

○ 空路で内地まで遺体を運び、火葬する対応が行

遺体の増加により、遺体収容所の不足や、

われる。

遺族に対応する職員の確保が困難となる



身元が不明な遺体の埋火葬が行われる。

状況が発生する。81


津波による遺体の損傷が激しい場合、身元
の確認が困難となる遺体が多数収容され
る。



遺体の棺やドライアイス等が不足すると、
特に夏季において、遺体の腐乱等が発生す
る。

○ 空路・航路の啓開作業が完了するまで、応援の
救助要員の到着に時間を要する。


南海トラフの西側で先行して巨大地震が
発生している場合、西日本の被災地に全国
から多くの救助要員が派遣されるため、後
発地震発生後も島しょ地域に派遣される
救助要員の数が限られ、行方不明者の捜索
等が長期にわたる可能性がある。

○ 遺体の身元確認が開始されるが、津波による遺
体は損傷が激しいため、身元確認が進まない。
○ 身元が判明し遺族に引き取られた遺体が火葬
されるが、死者数が多く、火葬が進まない。


火葬場の被災や職員の不足、火葬のための
燃料や搬送車両の不足等により、島内で火
葬が行えない地域が発生する。



区部への移送等、広域での火葬の調整が行
われる。

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東日本大震災では、遺体の腐乱等に対応するために、仮埋葬として、身元が判明し次第、関係者の許諾を得て集団仮墓地に
土葬した。その後本葬している。

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