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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (295 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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3.4 空港
地震発生直後
１日後
３日後以降
○ 強い揺れにより、羽田空港及び調布飛行場は、滑走路やターミナルビル・施設等、航空機の発着に
○ 羽田空港及び調布飛行場は、緊急輸送ネットワ
○ 羽田空港及び調布飛行場は、緊急輸送ネットワ
支障がある被害の有無、程度を確認するため、一時閉鎖される。
ークの拠点として運用されるが、空港の滑走路
ークの拠点として運用を継続しながら、徐々に
利用客は、当面の間、ターミナルビル内等の安全な場所で待機する。特に羽田空港において
に深刻な被害が発生し、ヘリコプターも容易に
一般利用客の輸送を再開する。
は、日本全国及び海外への航空便が多数発着しており、空港内で待機する利用客も多数に上る
離着陸できない場合、救急・救命活動や物資輸
48
空港にアクセスする道路が寸断された場
と想定される 。
送の拠点として利用可能となるのが数日後以
合、空港から陸路での医療搬送や物資輸送
揺れにより転倒したり、落下物等により負傷者が発生し、空港内の救護室等で応急手当が行わ
降となる。
が困難となる。
れる。
空港にアクセスする道路が寸断された場
道路の被害等の状況によっては、調布飛行
特に、ターミナルビル内で天井の落下やガラスの飛散等が発生し49、負傷者が膨大な数となる
合、空港から陸路での医療搬送や物資輸
場では引き続き航空機用の燃料の輸送が
可能性がある。
送が困難となる。
滞る可能性がある。
年末年始等の多客期に発災した場合、ターミナルビル内で待機する利用客が膨大な数となり、
車両用燃料の輸送が滞ると、航空機運航
液状化による側方流動や地盤沈下など、空
待機スペースや飲食料、毛布等が不足する可能性がある。
支援車両の運用が制限され、航空機の運
港の滑走路等に深刻な被害が発生した場
空港周辺の道路に被害が生じ、渋滞が発生した場合や、鉄道が地震により運行停止した場合、
航が困難になる可能性がある。
合、修理や障害物の除去等により、さらに
調布飛行場については、アクセスする道
復旧が長期化する可能性がある51。
空港からの陸路による移動・帰宅等は困難となる。
○ 羽田空港及び調布飛行場に到着予定の便については、他空港への代替運航が行われる。
路が寸断された場合、航空機燃料の輸送
○ 羽田空港及び調布飛行場では、点検後、支障がないと判断され次第、直ちに緊急輸送ネットワーク
が滞り航空機の運航が困難になる。
の拠点として運用されるが、空港の滑走路や管制機能等に深刻な被害が発生し、ヘリコプターも容
○ 羽田空港へのアクセス鉄道がトンネルの崩壊
50
石油コンビナートの火災等が発生した場
合は、航空機等の離発着に支障が生じる。
大きな余震が発生した場合、その都度点検
易に離着陸できない場合、拠点として利用可能となるのが数日後以降となる 。
や高架部分の構造的な破損など、大きな被害を
が必要となり、空港が繰り返し閉鎖され
羽田空港は、国も「航空搬送拠点」として位置づけており、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣ
受けている場合は、運行再開の見込みがたた
る。
Ｕ）が設置され、医療搬送の拠点として運用される。ＤＭＡＴ等が他県等からヘリコプター等
ず、多くの利用客等が空港内で孤立する。
で派遣される。
○ 羽田空港では、発災後 24 時間以内にＢ・Ｃ・Ｄ滑走路の応急復旧が開始される。
○ 冬であれば、北西の風８m/s によって、区部南部木造密集市街地で断続的に同時多発する火災が直
後から数日間続くおそれもあり、これらの市街地火災による煙の影響で、空港の被害が軽微であっ
ても空港の運用が停止されるなどの影響が出る可能性がある。
48
49
50
羽田空港の１年間での利用客数は約 8,710 万人（2019 年）であり、平均して１日あたり約 24 万人の利用客がいる計算であ
る。
平成 28 年熊本地震では、熊本空港の国内線ビルが天井の落下や壁、床の破損等により３日間閉鎖された。2022 年福島県沖
の地震では、仙台空港で窓ガラスが破損した。
東日本大震災時、仙台空港では５日後に 600ｍの滑走路を確保、大型輸送機の離発着に必要な 1,500m の滑走路が確保でき
たのは７日後である。その間、花巻空港、福島空港、山形空港がＤＭＡＴや緊急消防援助隊、自衛隊、警察、米軍等に利用
された。
5-42
51
北海道胆振東部地震時、新千歳空港は１日後から国内線の運航を再開している。平成 28 年熊本地震時、熊本空港は３日後
から到着便のみ運航を再開している。阪神・淡路大震災時の伊丹空港と関西国際空港は地震後も通常通り運航している。東
日本大震災時、仙台空港の一般利用が再開されたのは約１か月後である。
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地震発生直後
１日後
３日後以降
○ 強い揺れにより、羽田空港及び調布飛行場は、滑走路やターミナルビル・施設等、航空機の発着に
○ 羽田空港及び調布飛行場は、緊急輸送ネットワ
○ 羽田空港及び調布飛行場は、緊急輸送ネットワ
支障がある被害の有無、程度を確認するため、一時閉鎖される。
ークの拠点として運用されるが、空港の滑走路
ークの拠点として運用を継続しながら、徐々に
利用客は、当面の間、ターミナルビル内等の安全な場所で待機する。特に羽田空港において
に深刻な被害が発生し、ヘリコプターも容易に
一般利用客の輸送を再開する。
は、日本全国及び海外への航空便が多数発着しており、空港内で待機する利用客も多数に上る
離着陸できない場合、救急・救命活動や物資輸
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空港にアクセスする道路が寸断された場
と想定される 。
送の拠点として利用可能となるのが数日後以
合、空港から陸路での医療搬送や物資輸送
揺れにより転倒したり、落下物等により負傷者が発生し、空港内の救護室等で応急手当が行わ
降となる。
が困難となる。
れる。
空港にアクセスする道路が寸断された場
道路の被害等の状況によっては、調布飛行
特に、ターミナルビル内で天井の落下やガラスの飛散等が発生し49、負傷者が膨大な数となる
合、空港から陸路での医療搬送や物資輸
場では引き続き航空機用の燃料の輸送が
可能性がある。
送が困難となる。
滞る可能性がある。
年末年始等の多客期に発災した場合、ターミナルビル内で待機する利用客が膨大な数となり、
車両用燃料の輸送が滞ると、航空機運航
液状化による側方流動や地盤沈下など、空
待機スペースや飲食料、毛布等が不足する可能性がある。
支援車両の運用が制限され、航空機の運
港の滑走路等に深刻な被害が発生した場
空港周辺の道路に被害が生じ、渋滞が発生した場合や、鉄道が地震により運行停止した場合、
航が困難になる可能性がある。
合、修理や障害物の除去等により、さらに
調布飛行場については、アクセスする道
復旧が長期化する可能性がある51。
空港からの陸路による移動・帰宅等は困難となる。
○ 羽田空港及び調布飛行場に到着予定の便については、他空港への代替運航が行われる。
路が寸断された場合、航空機燃料の輸送
○ 羽田空港及び調布飛行場では、点検後、支障がないと判断され次第、直ちに緊急輸送ネットワーク
が滞り航空機の運航が困難になる。
の拠点として運用されるが、空港の滑走路や管制機能等に深刻な被害が発生し、ヘリコプターも容
○ 羽田空港へのアクセス鉄道がトンネルの崩壊
50
石油コンビナートの火災等が発生した場
合は、航空機等の離発着に支障が生じる。
大きな余震が発生した場合、その都度点検
易に離着陸できない場合、拠点として利用可能となるのが数日後以降となる 。
や高架部分の構造的な破損など、大きな被害を
が必要となり、空港が繰り返し閉鎖され
羽田空港は、国も「航空搬送拠点」として位置づけており、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣ
受けている場合は、運行再開の見込みがたた
る。
Ｕ）が設置され、医療搬送の拠点として運用される。ＤＭＡＴ等が他県等からヘリコプター等
ず、多くの利用客等が空港内で孤立する。
で派遣される。
○ 羽田空港では、発災後 24 時間以内にＢ・Ｃ・Ｄ滑走路の応急復旧が開始される。
○ 冬であれば、北西の風８m/s によって、区部南部木造密集市街地で断続的に同時多発する火災が直
後から数日間続くおそれもあり、これらの市街地火災による煙の影響で、空港の被害が軽微であっ
ても空港の運用が停止されるなどの影響が出る可能性がある。
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羽田空港の１年間での利用客数は約 8,710 万人（2019 年）であり、平均して１日あたり約 24 万人の利用客がいる計算であ
る。
平成 28 年熊本地震では、熊本空港の国内線ビルが天井の落下や壁、床の破損等により３日間閉鎖された。2022 年福島県沖
の地震では、仙台空港で窓ガラスが破損した。
東日本大震災時、仙台空港では５日後に 600ｍの滑走路を確保、大型輸送機の離発着に必要な 1,500m の滑走路が確保でき
たのは７日後である。その間、花巻空港、福島空港、山形空港がＤＭＡＴや緊急消防援助隊、自衛隊、警察、米軍等に利用
された。
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北海道胆振東部地震時、新千歳空港は１日後から国内線の運航を再開している。平成 28 年熊本地震時、熊本空港は３日後
から到着便のみ運航を再開している。阪神・淡路大震災時の伊丹空港と関西国際空港は地震後も通常通り運航している。東
日本大震災時、仙台空港の一般利用が再開されたのは約１か月後である。
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