4.2 通信
（インターネット）
地震発生直後

１日後

３日後

１週間後

○ 家屋、ビル、電柱等が損壊・倒壊し、通信ケー

○ インターネットが利用できない地域でも、都庁

○ 停電が継続する地域では、電源を利用するイン

○ 被災箇所の延長が膨大となった場合、十分な資

ブルや携帯電話基地局が被災した地域では、イ

や区市町村庁舎や避難所、人口が集中する地域

ターネット通信機器（ルーター等）は使えない

材の調達ができず、復旧が長期化する可能性が

ンターネットは使えなくなる。

の一部では、代替手段（大ゾーン基地局、衛星

ままである。

ある。



通信ケーブルや携帯電話基地局等が被災

利用型の無線基地車等）が講じられ、テキスト

○ 停電が継続する地域において、交換機等が設置

○ 職員自身の多数の被災、他地域からの応援要員

していない地域では、固定回線が確保さ

メッセージ程度の小さい通信量であれば、イン

されている通信ビル等の非常用電源（蓄電池・

の不足、燃料不足、運搬車両不足、工事車両不

れ、メールや SNS 等のサービスは利用でき

ターネットの利用が可能になる

発電用燃料）が枯渇した場合、サーバー等の機

足等によっても、復旧が長期化する可能性があ

能が停止し、固定回線が不通となり、インター

る。



るが、サーバーへのアクセスが集中する

○ インターネットが利用可能な地域では、メール

と、大幅な遅配等が発生する可能性があ

や SNS 等はサービスを継続するが、サーバーへ

ネットも利用できなくなる。

る。

のアクセスが集中すると、大幅な遅配等が発生



主要なインターネットサービスプロバイ

する可能性がある。

轄地域で計画停電が実施される場合、イン

ダでは、データセンターの地震対策や停電 ○ 停電が継続する地域では、電源を利用するイン
対策（２～３日間の燃料の確保）、サーバ

ターネット通信機器（ルーター等）は使えない

ーの分散化等が進んでおり、サービス提供

ままである。

非常用電源を確保できない通信ビルの管
ターネットが使えなくなる。

○ 道路事情が回復した地域の一部では、衛星利用
型の無線基地車等により、テキストメッセージ

が継続されるが、固定回線が不通となった ○ 停電が継続する地域では、携帯電話基地局等が

程度の小さい通信量であれば、インターネット

場合は、インターネットは利用できない。

の利用が可能になる。

○ 交換機等が設置されている通信ビルの被災や、

機能せず、インターネットが利用できない地域
が拡大する可能性がある。

○ 被災地域外からの応援により、通信の復旧活動

橋梁等に添架された中継伝送路等が被災した

が開始される。

場合、固定回線の不通によるインターネットの



利用停止地域が大幅に拡大する可能性がある。

橋梁等に添架された中継伝送路が橋梁等
の被災に伴い切断され、迂回ルートが確保

○ 停電が起きた地域では、電源を利用するインタ

できない場合は、代替手段が確保できなけ

ーネット通信機器（ルーター等）は使えなくな

れば、長期間にわたり、インターネットが

る。

利用できない。

○ 被災箇所において、上・下水道や電力、ガス等
の他のライフラインの応急復旧工事が同時期
に実施されている場合には、応急復旧時期が遅
延する可能性がある。

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