数日後

１週間後～

○ 避難所に避難した要配慮者に必要なケアが行き渡らない事態が発生する。

○ 避難所では、過密な避難環境やプライバシーの不足、避難所の生活ルール、ペットに関するトラブ

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乳幼児、高齢者、女性、外国人等多様な避難者のニーズに対応した物資（医薬品やアレルギー

ル等が増加する。

やハラル対応の食品、生理用品、マットや畳等）が不足する可能性がある。
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○ 避難者が必要とする情報や物資等が刻々と変化・多様化し、行政が避難者のニーズに対応しきれな

授乳時等にプライバシー確保や適切な衛生管理がなされない場合、乳幼児連れの避難者にスト

くなる。

レスが増加する。

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ニーズが充足されず、避難者の避難所生活環境への不満が積もる。

要配慮者に対応可能な職員（介護職員、意思疎通支援者（通訳者、手話通訳者、要約筆記者等）
）

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プライバシーの確保が不十分な環境の中で、避難者が様々な不安やストレスを抱える。

の確保が困難となる。

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避難所の物資の大量持ち帰り、部外者の出入りや避難者の無断撮影、盗難、暴力行為や性犯罪

避難所において、対応食が提供できない場合、アレルギーを持つ避難者が十分な食事をとるこ

等の様々な犯罪やトラブルが発生する。

とができない可能性がある。

○ 冬の寒さや、夏の暑さ、不衛生な状態など、避難所での生活環境が悪化することに伴い、高齢者や

○ 強い余震が続く場合、自宅に留まっていた住民が不安等を感じて、屋外に避難する。
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乳幼児等への健康影響がさらに顕著になる。

冬季は屋外避難者の体調悪化による人的被害の増加が懸念される。

○ 家庭内備蓄物資の枯渇や、ライフラインの停止のために避難所へ避難していた避難者が、自宅等へ

○ 東京都震災対策条例では自動車による避難を禁止しているが、自宅に留まることができないなどに

戻り始める。

より、自動車で避難する住民が多数発生し、避難所となる学校のグラウンド等が自動車で一杯とな

○ 道路や公共交通機関等の復旧状況に応じて、発災直後は避難所に避難していた被災者が、遠隔地の

る可能性がある。

身寄りや他地域の住宅等に広域的に移動する66。

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車内に寝泊りすること等により静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などで健康状態が
悪化する。

若者やファミリー層の中には、プライバシーの確保や他人とのかかわりを避けるため、自ら賃
貸住宅等を確保し、他の地域へと転出する者も現れる。

○ 受入先の環境が整っていない場合、ペットや家畜等を飼い続けることが困難となる場合がある。
○ 町会や自治会等の地域コミュニティの活動が活発でない地域では、避難所運営に係る区市町村の負
担が増大する。
○ 道路の寸断等により、物資の円滑な供給ができない地域とその他の地域で、食事の配給回数やメニ
ュー、支援物資の充実度等にばらつきが生じ始める。
○ 交通機関途絶によるアクセス困難などから、ボランティアなどのマンパワーの供給にばらつきが生
じる。
○ 応急仮設住宅等の確保にあたり、賃貸型応急住宅となる民間賃貸住宅数や、公営住宅の空き住戸数
との調整が行われるが、自主的に賃貸住宅を探す被災者が多数に上り、状況の把握が困難となる。
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66
67

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他県等の地域外に避難等した住民の希望の確認や把握が困難となる67。

避難所や被災地外の自治体では、遠隔地に避難・疎開する避難者のための都内各区市町村に関する情報を提供する。
コミュニティの活発な地域では、在宅で生活する人や、避難所に避難する人が、地域外に避難した人と連絡を取り合い、応
急仮設住宅の希望の確認や、地域の復興に向けた話し合いを開始することが可能である。

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