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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (300 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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4.3 上水道
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
１か月後
○ 管路の被害により、揺れの強い地域や液状化した地域を中心に
○ 管路被害を原因とする断水が
○ 管路被害を原因とする断水が
○ 管路の復旧が進み、管路被害を
○ 管路の復旧がほぼ完
断水が発生する。
依然として継続する。
依然として継続する。
原因とする断水や濁水が解消さ
了し、管路被害を原因
管路被害等の復旧は限定
れていく。
とする断水は、概ね解
消される。
管路被害により、区部で約３割、多摩地域で約１割の水道
利用者が断水する。
的であり、区部で約３
的であり、区部で約３
首都中枢機関及び災害拠点病院等の重要施設への水道水供
割、多摩地域で約１割の
割、多摩地域で約１割の
２割、多摩地域で一部の水
○ 浄水施設の被害によ
給にかかわる管路（以下「首都中枢機関等への供給ルー
水道利用者が断水する。
水道利用者で断水が継続
道利用者で断水が継続する
り断水した場合にお
ト」という。
）の被害については、最優先で復旧活動が実
管路被害等の復旧は限定
○ 停電エリアでは、被災してい
する。
施される。
ない浄水施設でも、非常用電
首都中枢機関等への供給
その他の管路の被害については、配水系統の変更等により
源の燃料が枯渇した段階で機
ルートの復旧が完了す
断水する範囲を最小限にした上で、優先順位に基づき、段
能が停止し、断水世帯が拡大
る。
階的に復旧作業が進められる。
する可能性がある。
断水が発生していない地域の一部では、給水を継続するも
○ 非常用電源の燃料枯渇により
浄水施設の被害により断
機能停止していた浄水施設の
のの、濁水が発生する可能性がある。
水世帯が拡大した場合
うち、燃料が確保できた施設
断水の影響がある地域では、住民による消火栓・スタンド
は、その状態が継続し、
では運転を再開する。
パイプを用いた初期消火が困難となる。
被害の程度によっては、
○ 浄水施設が被害を受けた場合、被害の程度によっては、断水被
害がさらに拡大し、復旧までの期間が長期化する可能性があ
る。
復旧までの期間が長期化
常用電源設備の燃料の確
する可能性がある。
保が円滑に行えない場
○ 住宅建物内の受水槽や給水管
○ 住宅建物内の受水槽や給水管など、利用者の給水設備が被害を
道路の寸断等により、非
合、浄水施設の運転が再
など、利用者の給水設備が被
開できない。
受けた場合、断水人口がさらに増加する。
害を受けた場合、復旧は限定
高架水槽を設置する住宅では、水道が供給されていても、
的であり、断水が継続する。
停電や計画停電が継続した場合、揚水できず、水道が使え
○ 庁舎の被災や通信手段の途絶
は、その状態が継続し、
等により、水道所管部署が管
被害の程度によっては、
内の被害の全体像を把握する
復旧までの期間が長期化
る給水は限定的である。
のに日数を要する場合、復旧
する可能性がある。
断水への応急対応として、災害時給水ステーション等の給
作業の着手が遅れる可能性が
水拠点において、都や区市町による給水活動が開始される
ある。
ない状態が継続する可能性がある。
○ 避難所等では、備蓄により飲用水が確保されるが、給水車によ
浄水施設の被害により断
水世帯が拡大した場合
殺到し、長蛇の列となる可能性がある。
的であり、断水が継続する。
○ 職員自身の被災、管路の資材や他地域からの応援要員が不足、
○ 上水道のほか、下水道や電力、
燃料不足、運搬車両不足や工事車両不足が生じた場合、復旧が
ガス等の他のライフライン施
進まない可能性がある。
設も損傷している地域では、復
○ 下水利用が制限されるような被害が発生した場合、水道が被災
旧箇所の調整のため、工事開始
していなくても、節水が呼びかけられるなど、水道利用が制限
が遅延する箇所が発生する可
57
○ 浄水施設の被害により断水した
場合において、特に、水質測定
機器やポンプ設備等に単品受注
生産のような希少部品が含まれ
ている場合、部品調達に数か月
を要し、断水がさらに長期化す
る可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽や給水管な
ど、利用者の給水設備が被害を
受けた場合、復旧は限定的であ
り、断水が継続する。
○ 下水道施設の復旧が完了してい
ない地域では、節水が呼びかけ
られるなど、水道の使用が制限
される可能性がある。
など、利用者の給水設備が被
害を受けた場合、復旧は限定
される可能性がある 。
可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽や給水管
が、断水世帯数が多いため、応急給水拠点に多数の住民が
57
管路被害により、区部で約
能性がある。
東京都下水道局では、震災時のトイレ利用について、
「下水道の使用制限が実施されている地域においては、トイレの使用
を控える」ことをホームページ上でお願いしている。使用制限がない場合でも、
「配管などが破損していると下水が詰まっ
て汚水が逆流したり、破損したところから噴出する」
「集合住宅の場合は、下の階へ汚水が逆流する」ことが注意喚起され
ている。
5-52
5-53
いて、特に、水質測定
機器やポンプ設備等
に単品受注生産のよ
うな希少部品が含ま
れている場合、部品調
達に数か月を要し、断
水がさらに長期化す
る可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽
や給水管など、利用者
の給水設備が被害を
受けた場合、断水が継
続し、復旧が長期化す
る可能性がある。
地震発生直後
１日後
３日後
１週間後
１か月後
○ 管路の被害により、揺れの強い地域や液状化した地域を中心に
○ 管路被害を原因とする断水が
○ 管路被害を原因とする断水が
○ 管路の復旧が進み、管路被害を
○ 管路の復旧がほぼ完
断水が発生する。
依然として継続する。
依然として継続する。
原因とする断水や濁水が解消さ
了し、管路被害を原因
管路被害等の復旧は限定
れていく。
とする断水は、概ね解
消される。
管路被害により、区部で約３割、多摩地域で約１割の水道
利用者が断水する。
的であり、区部で約３
的であり、区部で約３
首都中枢機関及び災害拠点病院等の重要施設への水道水供
割、多摩地域で約１割の
割、多摩地域で約１割の
２割、多摩地域で一部の水
○ 浄水施設の被害によ
給にかかわる管路（以下「首都中枢機関等への供給ルー
水道利用者が断水する。
水道利用者で断水が継続
道利用者で断水が継続する
り断水した場合にお
ト」という。
）の被害については、最優先で復旧活動が実
管路被害等の復旧は限定
○ 停電エリアでは、被災してい
する。
施される。
ない浄水施設でも、非常用電
首都中枢機関等への供給
その他の管路の被害については、配水系統の変更等により
源の燃料が枯渇した段階で機
ルートの復旧が完了す
断水する範囲を最小限にした上で、優先順位に基づき、段
能が停止し、断水世帯が拡大
る。
階的に復旧作業が進められる。
する可能性がある。
断水が発生していない地域の一部では、給水を継続するも
○ 非常用電源の燃料枯渇により
浄水施設の被害により断
機能停止していた浄水施設の
のの、濁水が発生する可能性がある。
水世帯が拡大した場合
うち、燃料が確保できた施設
断水の影響がある地域では、住民による消火栓・スタンド
は、その状態が継続し、
では運転を再開する。
パイプを用いた初期消火が困難となる。
被害の程度によっては、
○ 浄水施設が被害を受けた場合、被害の程度によっては、断水被
害がさらに拡大し、復旧までの期間が長期化する可能性があ
る。
復旧までの期間が長期化
常用電源設備の燃料の確
する可能性がある。
保が円滑に行えない場
○ 住宅建物内の受水槽や給水管
○ 住宅建物内の受水槽や給水管など、利用者の給水設備が被害を
道路の寸断等により、非
合、浄水施設の運転が再
など、利用者の給水設備が被
開できない。
受けた場合、断水人口がさらに増加する。
害を受けた場合、復旧は限定
高架水槽を設置する住宅では、水道が供給されていても、
的であり、断水が継続する。
停電や計画停電が継続した場合、揚水できず、水道が使え
○ 庁舎の被災や通信手段の途絶
は、その状態が継続し、
等により、水道所管部署が管
被害の程度によっては、
内の被害の全体像を把握する
復旧までの期間が長期化
る給水は限定的である。
のに日数を要する場合、復旧
する可能性がある。
断水への応急対応として、災害時給水ステーション等の給
作業の着手が遅れる可能性が
水拠点において、都や区市町による給水活動が開始される
ある。
ない状態が継続する可能性がある。
○ 避難所等では、備蓄により飲用水が確保されるが、給水車によ
浄水施設の被害により断
水世帯が拡大した場合
殺到し、長蛇の列となる可能性がある。
的であり、断水が継続する。
○ 職員自身の被災、管路の資材や他地域からの応援要員が不足、
○ 上水道のほか、下水道や電力、
燃料不足、運搬車両不足や工事車両不足が生じた場合、復旧が
ガス等の他のライフライン施
進まない可能性がある。
設も損傷している地域では、復
○ 下水利用が制限されるような被害が発生した場合、水道が被災
旧箇所の調整のため、工事開始
していなくても、節水が呼びかけられるなど、水道利用が制限
が遅延する箇所が発生する可
57
○ 浄水施設の被害により断水した
場合において、特に、水質測定
機器やポンプ設備等に単品受注
生産のような希少部品が含まれ
ている場合、部品調達に数か月
を要し、断水がさらに長期化す
る可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽や給水管な
ど、利用者の給水設備が被害を
受けた場合、復旧は限定的であ
り、断水が継続する。
○ 下水道施設の復旧が完了してい
ない地域では、節水が呼びかけ
られるなど、水道の使用が制限
される可能性がある。
など、利用者の給水設備が被
害を受けた場合、復旧は限定
される可能性がある 。
可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽や給水管
が、断水世帯数が多いため、応急給水拠点に多数の住民が
57
管路被害により、区部で約
能性がある。
東京都下水道局では、震災時のトイレ利用について、
「下水道の使用制限が実施されている地域においては、トイレの使用
を控える」ことをホームページ上でお願いしている。使用制限がない場合でも、
「配管などが破損していると下水が詰まっ
て汚水が逆流したり、破損したところから噴出する」
「集合住宅の場合は、下の階へ汚水が逆流する」ことが注意喚起され
ている。
5-52
5-53
いて、特に、水質測定
機器やポンプ設備等
に単品受注生産のよ
うな希少部品が含ま
れている場合、部品調
達に数か月を要し、断
水がさらに長期化す
る可能性がある。
○ 住宅建物内の受水槽
や給水管など、利用者
の給水設備が被害を
受けた場合、断水が継
続し、復旧が長期化す
る可能性がある。