① 延焼遮断帯の形成及び緊急輸送道路の機能確保
道路、河川、鉄道、公園等の都市施設と、これらと近接する耐火建築物等の組合せによ
って「延焼遮断帯」と呼ばれる帯状の不燃空間を形成し、地震に伴う市街地火災の延焼を
阻止することが、災害に強い都市構造を実現する上で重要である。
延焼遮断帯によって一定規模の市街地の外周を囲み、隣接するブロックに火災が燃え広
がらないようにすることが、大規模な市街地火災の防止につながる。都内では、骨格防災
軸（広域的な観点から都市の防災上の骨格的な軸となるべき延焼遮断帯）については概ね
形成がなされたため、その他の延焼遮断帯も含めて引き続き 形成を進めている。
また、延焼遮断帯は、震災時においては避難経路、救援活動時の輸送ネットワーク等の
機能も併せて担うこととなるため、道路の拡幅整備や沿道建築物の耐震化を促進し、緊急
輸送道路の機能確保を図っている。
表 延焼遮断帯の形成延長・形成率（平成 29（2017）年時点） 3
区分

延長（km）

形成済（km）

形成率

骨格防災軸

537

516

96%

主要延焼遮断帯

312

210

67%

一般延焼遮断帯

832

400

48%

1,681

1,129

67%

合計

図 延焼遮断帯の形成状況図（平成 29（2017）年時点） 3

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東京都「防災都市づくり推進計画」

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