よむ、つかう、まなぶ。
首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (347 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【LP ガスによる出火】
区市町村別 LP ガス消費世帯戸数とメッシュ別住宅棟数データから、メッシュ別に LP
ガス消費世帯数を把握する。
転倒実験から LP ガスの出火率とメッシュ別の戸数を基に出火数を算出する。
区市町村別
LPガス消費世帯戸数
メッシュ別世帯数
メッシュ別
LPガス消費世帯戸数
震度分布
震度別出火率
LPガスからの出火件数
LP ガスによる出火計算フロー
【感震ブレーカーの影響】
圧壊しない場合の電熱器具からの出火及び電気機器・配線からの出火に対しては、感
震ブレーカーの効果（設置率：8.3％ 3 ）を考慮する。
ただし、東京消防庁が実施した実験では一部不作動となるものもあったため、感震ブ
レーカーの効果は約１割低下することとした。
【参考】
東日本大震災においては 374 件の火災が発生した。ただし、津波火災 がその多
くを占めており、揺れによる火災は 1/3 程度（127 件）である（廣井（平成 26
（2014）年）による）。秦・原田（平成 26（2014）年）によれば、工場火災以外
の揺れによる火災について、ガス・油類からの出火が 20.7%、電熱器からの出火
が 26.4%、送配線・配線器具からの出火が 25.6%、電気機器・装置からの出火が
15.7%となっている。
平成 28 年熊本地震では火災が 15 件発生した。そのうち、電気配線・コンセント
関連が 7 件、非常用電源設備関連が 2 件、電気器具関連が 2 件と、電気によるも
のが過半数を占める。また、ガス器具による出火も 2 件見受けられた。
3
東京都「セーフシティ東京防災プラン進捗レポート 2021」による。
6-20
区市町村別 LP ガス消費世帯戸数とメッシュ別住宅棟数データから、メッシュ別に LP
ガス消費世帯数を把握する。
転倒実験から LP ガスの出火率とメッシュ別の戸数を基に出火数を算出する。
区市町村別
LPガス消費世帯戸数
メッシュ別世帯数
メッシュ別
LPガス消費世帯戸数
震度分布
震度別出火率
LPガスからの出火件数
LP ガスによる出火計算フロー
【感震ブレーカーの影響】
圧壊しない場合の電熱器具からの出火及び電気機器・配線からの出火に対しては、感
震ブレーカーの効果（設置率：8.3％ 3 ）を考慮する。
ただし、東京消防庁が実施した実験では一部不作動となるものもあったため、感震ブ
レーカーの効果は約１割低下することとした。
【参考】
東日本大震災においては 374 件の火災が発生した。ただし、津波火災 がその多
くを占めており、揺れによる火災は 1/3 程度（127 件）である（廣井（平成 26
（2014）年）による）。秦・原田（平成 26（2014）年）によれば、工場火災以外
の揺れによる火災について、ガス・油類からの出火が 20.7%、電熱器からの出火
が 26.4%、送配線・配線器具からの出火が 25.6%、電気機器・装置からの出火が
15.7%となっている。
平成 28 年熊本地震では火災が 15 件発生した。そのうち、電気配線・コンセント
関連が 7 件、非常用電源設備関連が 2 件、電気器具関連が 2 件と、電気によるも
のが過半数を占める。また、ガス器具による出火も 2 件見受けられた。
3
東京都「セーフシティ東京防災プラン進捗レポート 2021」による。
6-20