3.3 港湾
地震発生直後

１日後～数日後

１週間後

１か月後～

○ 震度６強以上のエリアであっても耐震強化岸壁は機能を維持するが、未耐震の岸壁は陥没・隆起・

○ 港湾管理者が港湾施設の復旧、荷役

○ 海上の航路啓開作業や、被災し

○ 大きな被害を受

作業の体制を確保するが、復旧にあ

た岸壁の応急復旧、停電の解消

けた岸壁の本格

たる要員が被災して不足した場合、

等が進む。

復旧が順次完了



必要な港湾数が確保され、

する。

荷揚げ作業が本格化する。



倒壊するため、港湾施設の運転が停止する。
○ 岸壁が耐震強化等により被害を受けず、船舶が接岸できる場合でも、港湾周辺の道路や周辺道路の

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被災や、停電等に伴う港湾における設備の停止等により、物資の陸上輸送が困難となる場合がある。

点検・復旧に時間を要する 。





強い揺れや液状化により、クレーン等の設備に被害が発生することで、荷揚げ作業が困難とな



復旧が遅延すると、物資等の緊

る。

急輸送が困難となるため、耐震

台風や強風下において、高波によって浸水が顕著になり、船舶の接岸や荷揚げが一層困難とな
る可能性がある。




岸壁が崩壊

一部港湾では、物資等の緊

する等、甚大

強化岸壁のある港湾を優先的に

急輸送用の船舶だけでな

な被害を受

啓開し、緊急輸送を実施する。

く、一般船舶の利用が再開

けた港湾の

周辺道路や橋梁等が被災してい

される。

復旧までに

計画停電の対象地域とな

は、さらに時



津波注意報が発表され、港湾における被害状況の把握や復旧作業は困難となる。



職員の負傷や、通信機器・航行管理に必要な設備の故障、停電等が発生した場合は、港湾内で

る場合や、交通規制がなされて

停泊中の船舶や、救出救助、消火活動等のために港湾内に入港する船舶等の誘導が困難となる。

いる場合、放置車両等が多く残

った場合、緊急輸送活動以

間を要す可

置されている場合には、物資を

外の一般利用可能な港湾

能性がある。

液状化等によって周辺道路の被災や、埋立地と陸地を結ぶ橋梁やトンネルに被害が生じた場合、

荷揚げしても被災地に搬送する

の機能は一時的に停止す

○ 被災した岸壁や

負傷者の救急搬送が困難となる可能性がある。

ことが困難となる。

る可能性がある。

港湾施設、防潮堤

防波堤の損傷等により浸水が生

○ 防波堤の損傷等により浸水が

の損傷等の復旧

さらに、台風や強風にさらされた場合、高波によって浸水が顕著になり、船舶の接岸や荷揚げ

じている港湾では、復旧まで時

生じている港湾では、復旧まで

に時間を要し、港

が困難となる可能性がある。

間を要するため、荷揚げ作業等

時間を要するため、荷揚げ作業

湾機能や経済活

が困難となった状態が継続す

等が困難となった状態が長期

動を早期に回復

る。

化する可能性がある。

できない場合、貨

○ 倉庫や屋外の荷物管理場所等で、落下物や荷物の転倒により、作業中の職員が負傷する。




○ 防波堤が揺れや液状化によって損傷したり、沈降した場合、岸壁が浸水する可能性がある。


○ 石油等の可燃物が保管されているタンクで、浮き屋根のスロッシング等に起因して出火した場合、
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大火災となる可能性がある 。


煙によって視界が遮られる等、周辺の救出救助活動に支障が生じる。また、空港周辺に煙が立




○

石油タンク等の火災が発生し、消火

○ 周辺道路や橋梁等が大きな被

物の取扱量が減

ち込めると、航空機の離着陸にも支障が生じる可能性がある。

活動が困難となった場合、周辺で煙

害を受けた場合、陸上輸送の回

少し、１年以上経

燃焼により有毒ガスが発生する場合や、爆発する場合、影響が及ぶ範囲に避難が呼びかけられ

や匂い等の影響が継続する可能性が

復には時間を要し、渋滞等が発

過しても被災前

る。

ある。

生する可能性がある。

の水準に戻らな



い可能性がある。

火災現場の周辺で、揺れや液状化により設備の転倒や、道路被害が生じている場合、消防車が

○ 非常用電源の燃料が枯渇し、港湾の

近づけず消火活動が困難となる可能性がある。
○ 船舶の給油施設や石油タンク等が、揺れや液状化等により損傷し、燃料などが流出する可能性があ
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る 。




機能が停止すると、救助・消火活動

の交通規制が継続してい

や、緊急輸送の継続が困難となる。

る地域では、周辺道路で渋

○ 海 上 で の 火 災 が 発生 して い る 場 合

火災が発生している場合、海面に流出した燃料に引火し、港湾内で大規模な火災が発生する可

や、爆発・有毒ガスが発生した場合、

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能性がある 。

その他でも、緊急交通路等

滞等が発生し、陸上輸送が
困難となる可能性がある。

救助・消火活動が困難となるほか、港

○ 港湾機能の回復が遅延した場

○ 海底の地盤が隆起することで、水深が浅くなると、大型の船舶が接岸できなくなる可能性がある。

湾機能の復旧作業が遅延する可能性

合、一般利用の船舶は被災地外

○ 港湾周辺に、作業中の荷物や関係者の車両等が放置された場合、緊急輸送の際の障害となる可能性

がある。

の港湾に誘導される可能性が

がある。

ある。

○ 島しょ地域との定期便が着岸ができず、島しょ地域が孤立する可能性がある。

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石油タンクが、周期数秒から十数秒の「やや長周期地震動」と呼ばれる地震の揺れに見舞われると、タンク内部の石油の液
面が大きく揺れることを「スロッシング(液面揺動)」といい、平成 15 年（2003 年）十勝沖地震の際、石油タンクの「浮き
屋根」が最大３ｍの揺れに見舞われた結果、
「浮き屋根」は破損し、タンクの油が大気に露出、火災が発生した。
東日本大震災の際、岩手県久慈市、宮城県多賀城市、七ヶ浜町、仙台市において石油の流出、津波後に発生した火災による
屋外タンク貯蔵所等の焼損があった。なお、火災により隣接する高圧ガス施設が爆発する危険があったため、付近住民に対
して避難指示が出された。

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東日本大震災では、海上を漂流するがれき類で火災が発生しており、原因として、配管が外れた LPG ボンベから可燃性のガ
スが漏洩していたことが指摘されている。
港湾管理者は、バース被災の影響を最少化するために、港湾 BCP を発動し、優先的に復旧するバースを決定する。

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