６.１

被害想定における留意点

本被害想定は、地震学の最新の知見に基づいて推定した各地震の震度分布、液状化危険
度等を基に、阪神・淡路大震災、東日本大震災、平成 28 年熊本地震等の過去災害の実態を
踏まえて、一定の仮定をおきながら実施する。しかし、実際の災害には様々な不確実性が
あるため、想定には一定の限界を伴う。今回、定量的な評価 と定性的な評価の両者によっ
て包括的な評価を行うよう努めたが、以下のような変動要因がある旨に留意する必要があ
る。


実際に発生する地震被害が想定どおりになるとは限らない。



過去の大規模な地震被害例が限られることから、被害を定量的に求めるための推
定式が少数のデータに依拠したものにならざるを得ない。



地震の発生と二次被害（震災関連死など）の関連性や発生可能性の把握に課題が
残されている。



実際の発災時に人々がとる行動が、過去災害時の状況や想定手法の設定で用いた
アンケート等の結果と異なる可能性がある。



定量評価が困難な項目も残されており、例えばライフライン被害などでは、発災
時に実際に想定される被害に対して、被害想定において科学的知見に基づき定量
化できた事象はごく一部に限られるため、実際にはより広範囲かつ長期間に渡り、
ライフラインの寸断や支障が発生する可能性が高い 。



都心南部直下地震などのプレート内地震は、都内のどこでも起こり得るため、震
源によっては、各区市町村内において、都心南部直下地震の被害想定結果以上の
被害が発生する可能性がある点に留意する必要がある。

６.２

想定手法の概要

過去の地震被害のデータに基づき、被害項目ごとに被害の原因と結果の関係を分析し、
被害推計式を作成する。また、定量的なリスク評価を実施する項目については、次ページ
にて一覧で示す。
なお、建物被害や人的被害など各種被害の発生フローについては、第１章 Ｐ１-13からＰ
１-15を参照

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