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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (434 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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（２）近年の地震における長周期地震動の発生状況
近年の主な地震及び、強い長周期地震動が生じた地震の発生状況は以下のとおりであ
る。
発生地震
発生階級と場所
宮城県沖の地震（令和３（2021）年 3 月 20 日）
階級３：宮城県北部
福島県沖の地震（令和３（2021）年 2 月 13 日）
階級４：福島県中通り
階級３：宮城県北部、
宮城県南部、
福島県浜通り
山形県沖の地震（令和元（2019）年 6 月 18 日）
階級３：山形県庄内
北海道胆振東部地震（平成 30（2018）年 9 月 6 日）
階級４：石狩地方南部、
胆振地方中東部
なお、過去の直下型地震における長周期地震動の発生状況は以下のとおりである。
発生地震
発生階級と場所
千葉県北西部の地震（令和３（2021）年 10 月 7 日）
階級２：東京 23 区
大阪府北部地震（平成 30（2018）年 6 月 18 日）
階級２：大阪府北部、
兵庫県南東部、
奈良県
過去には、昭和 39（1964）年に発生した新潟地震（Ｍ7.5）において、石油タンクで火災
が発生したほか、平成 15 年（2003 年）十勝沖地震（Ｍ8.0）においては、震源から約 250km
離れた苫小牧でも石油タンクで火災が発生しており、いずれも長周期地震動 の影響による
ものとされている。
また、平成 16 年新潟県中越地震（Ｍ6.8）や、東日本大震災（Ｍ9.0）では、都内でエレ
ベーターが停止するなどの被害が発生している。
上記の結果から、長周期地震動は、南海トラフ巨大地震のような海溝型地震のみならず、
直下型の地震でも発生する可能性がある。
首都直下地震における都内の長周期地震動の発生については、科学的知見に基づく推計
がされていないが、上記の状況から、首都直下型地震においても長周期地震動による建物
躯体への影響、室内における家具等の転倒及び壁・天井等の剥落、これらに伴う人的被害
の発生に留意する必要がある。
9-7
近年の主な地震及び、強い長周期地震動が生じた地震の発生状況は以下のとおりであ
る。
発生地震
発生階級と場所
宮城県沖の地震（令和３（2021）年 3 月 20 日）
階級３：宮城県北部
福島県沖の地震（令和３（2021）年 2 月 13 日）
階級４：福島県中通り
階級３：宮城県北部、
宮城県南部、
福島県浜通り
山形県沖の地震（令和元（2019）年 6 月 18 日）
階級３：山形県庄内
北海道胆振東部地震（平成 30（2018）年 9 月 6 日）
階級４：石狩地方南部、
胆振地方中東部
なお、過去の直下型地震における長周期地震動の発生状況は以下のとおりである。
発生地震
発生階級と場所
千葉県北西部の地震（令和３（2021）年 10 月 7 日）
階級２：東京 23 区
大阪府北部地震（平成 30（2018）年 6 月 18 日）
階級２：大阪府北部、
兵庫県南東部、
奈良県
過去には、昭和 39（1964）年に発生した新潟地震（Ｍ7.5）において、石油タンクで火災
が発生したほか、平成 15 年（2003 年）十勝沖地震（Ｍ8.0）においては、震源から約 250km
離れた苫小牧でも石油タンクで火災が発生しており、いずれも長周期地震動 の影響による
ものとされている。
また、平成 16 年新潟県中越地震（Ｍ6.8）や、東日本大震災（Ｍ9.0）では、都内でエレ
ベーターが停止するなどの被害が発生している。
上記の結果から、長周期地震動は、南海トラフ巨大地震のような海溝型地震のみならず、
直下型の地震でも発生する可能性がある。
首都直下地震における都内の長周期地震動の発生については、科学的知見に基づく推計
がされていないが、上記の状況から、首都直下型地震においても長周期地震動による建物
躯体への影響、室内における家具等の転倒及び壁・天井等の剥落、これらに伴う人的被害
の発生に留意する必要がある。
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