よむ、つかう、まなぶ。
首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (350 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
２）消火率の設定
公設消防及び消防団の消防効果については、次式のとおり各パラメーターを掛け合わ
せ、消防管轄区域当たりの消火率を設定する。
P PD (1 PD ) PS
Ｐ：消火率、P D ：消防団の消火率、P S ：公設消防の消火率
①公設消防消火率
火災予防審議会・東京消防庁（2005） 4 を参照して以下のように設定する。
○公設消防消火率（延焼阻止率）= { １ - （ 1-249705 / 地域面積 ）
水利数
} ×
30/ ｛ 29 ×（消火活動開始所要時間 ＋ 火点までの平均的な駆付け時
間
＋ ホース展開時間）/ 10 }
②消防団消火率
公設消防のポンプ車口数３口に対し、消防団のポンプ車口数２口であり、放水能力と
しては本来 2/3 であるが、震災時における過酷で活動困難な状況を想定し 1/2 と仮定し、
次の式で設定する。
○消防団消火率（延焼阻止率）＝ 公設消防消火率 ×1/2
4
火災予防審議会・東京消防庁（平成 17（2005）年）：「（火災予防審議会答申）地震時における人口密
集地域の災害危険要因の解明と消防対策について」,火災予防審議会・東京消防庁, 平成 18（2006）
年３月
6-23
公設消防及び消防団の消防効果については、次式のとおり各パラメーターを掛け合わ
せ、消防管轄区域当たりの消火率を設定する。
P PD (1 PD ) PS
Ｐ：消火率、P D ：消防団の消火率、P S ：公設消防の消火率
①公設消防消火率
火災予防審議会・東京消防庁（2005） 4 を参照して以下のように設定する。
○公設消防消火率（延焼阻止率）= { １ - （ 1-249705 / 地域面積 ）
水利数
} ×
30/ ｛ 29 ×（消火活動開始所要時間 ＋ 火点までの平均的な駆付け時
間
＋ ホース展開時間）/ 10 }
②消防団消火率
公設消防のポンプ車口数３口に対し、消防団のポンプ車口数２口であり、放水能力と
しては本来 2/3 であるが、震災時における過酷で活動困難な状況を想定し 1/2 と仮定し、
次の式で設定する。
○消防団消火率（延焼阻止率）＝ 公設消防消火率 ×1/2
4
火災予防審議会・東京消防庁（平成 17（2005）年）：「（火災予防審議会答申）地震時における人口密
集地域の災害危険要因の解明と消防対策について」,火災予防審議会・東京消防庁, 平成 18（2006）
年３月
6-23