２）携帯電話
東日本大震災以降、各通信事業社は、停電対策や伝送路断対策、エリアカバーの対策
などを進めており、平成 28 年熊本地震では、これらの対策により多くの基地局が救済さ
れた。
停電対策としては、移動電源車や可搬型発電機を配備するとともに、都道府県庁や市
区町村役場など、災害対策の実施等において特に重要エリアをカバーする局では、基地局
の無停電化やバッテリーの 24 時間化といった対策が実施されている。
また、伝送路断の対策としては、伝送路の冗長化や、通信衛星を介して伝送路を確立
できる衛星エントランス回線、マイクロ波を利用した無 線伝送によるマイクロエントラン
ス回線といった対策が実施されている。
さらに、エリアカバー対策としては、車載型基地局や可搬型基地局を配備するととも
に、大規模災害時に人口密集地の通信を確保するため大ゾーン基地局の設置が実施されて
いる。大ゾーン基地局は一般基地局のカバー範囲が半径約 100ｍ～数 km であるのに対
し、半径約７km をカバーすることから広域のエリアをカバーできる。
表 各社における配備状況 31

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総務省「電気通信事業者の平成 28 年熊本地震への 対応状況」（平成 28（2016）年７月）

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