首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (291 ページ)
出典
公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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交通インフラ
3.1 道路(高速道路・一般道路)
地震発生直後
地震発生直後
[高速道路、一般道路共通]
[一般道路]
○ 震度6弱以上となる地域では道路、橋梁等の被害、沿道建物や電柱、信号機、歩道橋等の倒壊、道
○ 区部西部から南西部にかけての環状七号線と八号線の間を中心とする地域や区部東部の荒川沿い等
路に隣接する街区での延焼火災、液状化に伴う陥没や隆起による段差やマンホール等の飛び出し、
の木造住宅密集地域では、建物被害が顕著であり、一般道路に通行障害を引き起こし、車両による
トンネルの天井等の落下などの被害が発生し、細街路を含め至るところで道路寸断が発生し、通行
移動が困難となる。
が不能となる。
橋梁の損傷や液状化に伴う段差の発生、沿道建物や電柱、信号機、歩道橋等の倒壊、落下物等
の落橋により通行が困難となる箇所が発生する。
により、走行中又は停車中の車両が巻き込まれる。
4車線道路など幅員の大きい道路は、車線減少が見込まれるものの交通機能を果たす。
斜面地沿いの道路においては、落石、急傾斜地の崩壊による土砂、盛土地区や傾斜地での道路
木造住宅等密集市街地を中心に、細街路における道路閉塞が多発し、救出救助活動や避難行動
の陥没や崩落等により、走行中又は停車中の車両が巻き込まれる。
等が困難になる。
運転中に強い揺れに襲われることにより、ハンドル操作を誤り、車線の逸脱や衝突、追突、横
転などの交通事故が発生する。
都道・区市町村道では、沿道建物のがれきや火災、橋梁の被害等で車線が減少したり、歩道橋
幅員 13m未満の道路では、閉塞率が 15%以上に達するため、移動の困難が発生する地域もあ
る。
道路管理者は、発災後直ちに状況把握・安全確認のため点検を開始し、点検車両が通れない箇
所は自転車やヘリ等を活用しながら点検を実施するが、夜間の発災など、発災時間帯や被害の
○ 電源付加装置等が装備されていない信号機や街路灯が停電により滅灯し、交通事故や渋滞が多数発
状況によっては、被害全容の把握に時間がかかる場合がある。
した場合、緊急通行車両の移動が困難となって救出救助活動が遅延し、死傷者の増大につながる可
点検の結果、危険と判断される区間は通行止めとなる。
能性がある。
道路上の障害物による道路閉塞や信号機の滅灯による交通事故、渋滞車両の滞留等により、緊
○ 警視庁により道路交通法に基づく交通規制が行われる。
急通行車両の通行に支障が生じ、救出救助活動に遅れが生じ、人的被害が拡大する。
○ 道路管理者などの関係機関が、道路啓開を開始するが、倒壊建物の撤去にあたっては、生き埋めと
通行抑制が実施される。
なった被災者の有無を確認しながら行う必要があるため、啓開作業が遅れる。
点検や啓開作業中に強い余震が発生した場合、作業員に二次災害が発生する。
道路啓開により生じた災害廃棄物を道路上に仮置きする必要がある場合、使用できる車線が限
環状七号線の内側方向へ流入する車両の通行禁止や、環状八号線の内側方向へ流入する車両の
国道4号、17 号、20 号、246 号、目白通り・新目白通り、外堀通り、高速自動車国道・首都高
速道路等が「緊急自動車専用路」となり、緊急自動車等以外の車両が規制される。
緊急自動車専用路上の車両が、交通規制や誘導の結果、その他の道路に集中して、極度の混雑
につながる可能性もある41。首都高速道路をはじめとする規制区間から規制区間外への車両の
定され、救出救助活動や復旧活動の遅延が発生する。
移動時に、区部では平均走行速度5km/h 未満の深刻な渋滞(グリッドロック現象)が発生する
[高速道路]
可能性がある。多摩地域においても、同様の状況が発生し、激しい渋滞が発生する可能性があ
○ 高速道路は橋脚等が耐震化されているため、甚大な被害は発生しないものの、応急修復が必要な路
る。
面上の損傷や道路上の事故車両等の放置が発生し、沿道建築物の倒壊等により、車両の通行が困難
となる可能性がある。
平日の日中から夜間にかけての時間帯に発災した場合は、自家用車やタクシーで帰宅しようと
する人や、帰宅できない家族等を車で迎えに行こうとする人などで、交通混雑が発生する。
○ 一般車両の高速道路への流入が規制され、高速道路を走行する車両は直近出口等へ誘導されるが、
誘導完了まで少なくとも半日以上を要する。
特に、交通量が多いターミナル駅の周辺部等では、道路上への歩行者のあふれ出し、信号が滅
灯した交差点での車両の右左折の困難等により、渋滞が助長される可能性がある。
道路被害による通行困難や渋滞に伴い、路上に車両を放置して避難する者が多数発生し、施錠
したまま放置された車両が、渋滞の助長や緊急通行車両の活動の妨げとなる可能性がある。
多摩地域の山間部等において、土砂災害等により道路が寸断された場合、集落の孤立等につな
がる可能性がある。
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道路交通センサス(2015)によれば、昼間の平均的な状況であれば約 15 万台、朝夕等の混雑時であれば約 18 万台が幹線道
路上(高速道路、国道、都道)に存在していると推計されている。
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