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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (444 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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２）移動通信
モバイル端末全体の世帯保有率は、平成 22（2010）年から令和２（2020）年にかけて常
に 90%以上と高い割合を維持している。
特にスマートフォンは、平成 22（2010）年で 10%程度であったのに対し、令和２（2020）
年には 90%近くにまで大きく上昇している。このような状況から、従来からの通話や電子
メールの利用に加え、モバイル端末を活用したインターネットの利用が大幅に増加したと
考えられる。
図 情報通信機器の世帯保有率 17
17
総務省「令和３年版
情報通信白書」
9-17
モバイル端末全体の世帯保有率は、平成 22（2010）年から令和２（2020）年にかけて常
に 90%以上と高い割合を維持している。
特にスマートフォンは、平成 22（2010）年で 10%程度であったのに対し、令和２（2020）
年には 90%近くにまで大きく上昇している。このような状況から、従来からの通話や電子
メールの利用に加え、モバイル端末を活用したインターネットの利用が大幅に増加したと
考えられる。
図 情報通信機器の世帯保有率 17
17
総務省「令和３年版
情報通信白書」
9-17