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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
| 出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定（5／25）《東京都》 |
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２.３
液状化
２.３.１
液状化危険度の予測手法
液状化危険度は、地震動の算出結果を用いて、従来の F L 法、 P L 法を基本としつつ、新
たに収集されたボーリングデータを活用し予測する。
F L 法については最新の道路橋示方書（平成 29（2017）年）に準拠した手法で予測を行っ
た。下図に液状化危険度の予測フローを示す。
また、液状化危険度は、道路橋示方書（平成 29（2017）年）の方法に準じて、F L 法及び
これを深度方向に重み付けして積分した P L 法を用いて計算した。
なお、液状化による建物被害の算出のため、地盤の沈下量を内閣府[2013]の方法に従っ
て計算した。
図
液状化危険度の予測フロー
＜計算条件＞
・今回設定した微地形区分から、液状化可能性のあるメッシュを抽出し、そのメッシュを代
表するボーリングデータのうち、GL-20ｍ以浅にある細粒分含有率 Fc＝35％以下の盛土層
（砂質土）、砂質土層及び礫質土層を液状化判定の対象とした。
・各土層における細粒分含有率 Fc(％)については、Fc とＮ値との関係（亀井ほか（平成 14
（2002)年）を用いて、Ｎ値より推定した。また、平均粒径Ｄ50＝0.1mm とした。
・地下水位については、谷底低地及びその他の地形区分に分けて、ボーリングデータの孔内
水位と標高との関係式を作成し、設定した。なお、データのばらつきを考慮し、対数正規
分布における標準偏差σを差し引いた関係式を採用 した。
・地表最大加速度については、計測震度 I から換算式（童・山崎（平成６（1994）年））から
求めた。
・砂質土の N a 値の算出については、安田ほか（平成 21（2009)年）の式に従った。
Na ＝N 1 ＋⊿N
⊿N ＝0
（Fc＜8％）
＝20.769・log 10 （Fc)-18 （8％≦Fc＜40％）
＝15.27
（Fc≧40％）
2-28
液状化
２.３.１
液状化危険度の予測手法
液状化危険度は、地震動の算出結果を用いて、従来の F L 法、 P L 法を基本としつつ、新
たに収集されたボーリングデータを活用し予測する。
F L 法については最新の道路橋示方書（平成 29（2017）年）に準拠した手法で予測を行っ
た。下図に液状化危険度の予測フローを示す。
また、液状化危険度は、道路橋示方書（平成 29（2017）年）の方法に準じて、F L 法及び
これを深度方向に重み付けして積分した P L 法を用いて計算した。
なお、液状化による建物被害の算出のため、地盤の沈下量を内閣府[2013]の方法に従っ
て計算した。
図
液状化危険度の予測フロー
＜計算条件＞
・今回設定した微地形区分から、液状化可能性のあるメッシュを抽出し、そのメッシュを代
表するボーリングデータのうち、GL-20ｍ以浅にある細粒分含有率 Fc＝35％以下の盛土層
（砂質土）、砂質土層及び礫質土層を液状化判定の対象とした。
・各土層における細粒分含有率 Fc(％)については、Fc とＮ値との関係（亀井ほか（平成 14
（2002)年）を用いて、Ｎ値より推定した。また、平均粒径Ｄ50＝0.1mm とした。
・地下水位については、谷底低地及びその他の地形区分に分けて、ボーリングデータの孔内
水位と標高との関係式を作成し、設定した。なお、データのばらつきを考慮し、対数正規
分布における標準偏差σを差し引いた関係式を採用 した。
・地表最大加速度については、計測震度 I から換算式（童・山崎（平成６（1994）年））から
求めた。
・砂質土の N a 値の算出については、安田ほか（平成 21（2009)年）の式に従った。
Na ＝N 1 ＋⊿N
⊿N ＝0
（Fc＜8％）
＝20.769・log 10 （Fc)-18 （8％≦Fc＜40％）
＝15.27
（Fc≧40％）
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