③

地震火災リスク評価は、次の手順で行う。

ⅰ メッシュ別炎上出火件数を建物単体データに割り振り（メッシュ単位における建物棟
数で炎上出火件数を除する）、建物単体における出火確率を設定する。
ⅱ ⅰで設定した出火確率に対し、公設消防及び消防団による消火率を掛け合わせ、消防効
果を加味した建物単体における出火確率を設定する。
ⅲ 延焼クラスターの考え方では、あるクラスターの中で １件以上出火するとそのクラス
ター全体が焼失するものとされているため、 建物の焼失確率はその建物が属するクラ
スターから１件以上出火する確率に等しい。このことから、クラスターを構成する建物
を n 棟、クラスターに属する建物の出火確率の平均値を p とすると、各建物の焼失確率
Ｐは、次の式で求められる。
P  1  exp( n p)

ⅳ ⅲで求めた建物の焼失確率に対し、集計単位（メッシュ、あるいは、区市町村など）に
おける焼失棟数の平均的な予測値χ は、集計単位に含まれる建物の焼失確率 P k の総
和に等しくなることから、次の式で求められる。

   Pk
ⅴ ⅰ～ⅳの流れに沿って地震別ケース別に焼失棟数を算定する。

【参考】


東日本大震災における大規模な市街地火災は沿岸部の自治体で発生しており、津
波火災（津波を原因とした火災）によるものが中心であったと考えられる。



平成 28 年熊本地震においては、大規模な延焼火災に至った火災はなく（焼損棟数
22 棟）、想定手法の見直しにつながるような被害は生じていない。



地震による火災以外では、平成 28（2016）年の糸魚川大火によって、焼失 147 棟
の建物が消失する被害が発生した。飛び火による同時多発的な延焼拡大が特徴で
ある。

※焼損：火災により損害を受けること。建物火災は焼損の程度により、ぼや、部分焼、
半焼、全焼に分けられる。

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