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首都中枢機能への影響や被災量が最も大きくなる都心南部直下地震において、東京都
をはじめとして、周辺県においても震度６強以上の強い揺れに見舞われる地域があ
り、膨大な建物被害と人的被害、市街地火災の多発と延焼が想定され ている。
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中央防災会議によれば、建物倒壊等と火災の合計で、全壊・焼失棟数最大約
610,000 棟、死者最大約 23,000 人と想定されている。いずれも、被害の６割程度
が都内に、半数程度が区部に集中する一方で、残りの４割程度は周辺県（主に埼
玉県、千葉県、神奈川県）で発生するものと想定されている。
表 中央防災会議[2013]による全壊・焼失棟数の想定結果（冬夕、風速８m/s）

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
（うち都区部）
神奈川県
山梨県
静岡県
合計

全壊・焼失棟数
（棟）
約 1300
約 80
約 90
約 97,000
約 42,000
約 333,000
約 299,000
約 136,000
約 610,000

都県別割合
16%
7%
55%
49%
22%
100%

死者数（最大）
（人）

都県別割合

約 3,800
約 1,400
約 13,000
約 11,000
約 5,400
約 23,000

17%
6%
57%
48%
23%
100%

－ ： わ ずか
（ 注 ） マク ロ の被 害 を把 握する 目 的 で想 定 され た もの であり 、 都 県別 の 数値 は ある 程度幅 を も って み る必 要 があ
る 。 ま た、 四 捨五 入 の関 係で合 計 が 合わ な い場 合 があ る。

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首都圏で全域的に公共交通機関が運行停止となることで、首都圏の広域で多数の帰宅
困難者が発生する。
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中央防災会議によれば、帰宅困難者は首都圏全体で最大約 8,000,000 人に上り、
そのうち６割程度は都内で発生するものと想定されている。一方で、周辺県で発
生する帰宅困難者も４割程度おり、このなかには周辺県から都内に帰宅できない
人や、周辺県から都内を通過しての帰宅ができない人も含まれる。
表 中央防災会議[2013]による帰宅困難者数の想定結果
１都４県
東京都

帰宅困難者数（人）
約 6,400,000～約 8,000,000
約 3,800,000～約 4,900,000

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