図表 立川断層帯（Ｍ7.4）の主な被害
（風速８m/s）
建物被害

想定シーン

冬・早朝

冬・昼

冬・夕方

全壊・焼失棟数（棟）

27,144

33,134

51,928

要因別

揺れ・液状化等

16,066

16,066

16,066

火災

11,375

17,554

36,941

死者数（人）

1,245

875

1,490

872

414

593

71

51

54

ブロック塀等

2

15

47

屋外落下物

0

0

0

30

16

22

要因別

揺れによる建物倒壊
屋内収容物

急傾斜地崩壊
人的被害

火災

270

380

775

61.5%

61.5%

62.0%

負傷者数（人）

18,235

16,445

19,229

要因別

15,766

13,447

13,559

1,851

1,503

1,465

68

503

1,617

0

1

4

37

20

27

死者数に占める要配慮者の割合
揺れによる建物倒壊
屋内収容物
ブロック塀等
屋外落下物
急傾斜地崩壊
火災
うち重傷者数（人）

512

971

2,556

1,961

2,025

2,898

交通
ライフライン

道路

橋脚・橋梁被害率（最大）

2.1%

2.1%

2.1%

鉄道

橋脚・橋梁被害率

0.1%

0.1%

0.1%

港湾

岸壁被害率

0.5%

0.5%

0.5%

電力

停電率

1.5%

1.7%

2.2%

通信

不通回線率

0.3%

0.5%

0.9%

上水道

断水率

4.7%

4.7%

4.7%

下水道

被害率

2.0%

2.0%

2.0%

ガス

供給停止率

2.8%

2.8%

2.8%

社会的影響

避難者数（最大）
（人）
帰宅困難者数（最大）
（人）
閉じ込めにつながりうる
エレベーター台数（台）

495,012
－

自力脱出困難者数（人）

518,095
4,525,949

590,149
－

5,184

5,216

5,309

6,712

5,858

5,829

災害廃棄物（万ｔ）
577
591
636
小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
揺れ・液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致し
ない。
※３ 要配慮者については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。
※４ 新幹線の被害を除く。
※５ 交通・ライフライン被害は、以下のように定量化可能な被害が限定的であり、実際には、さらなる被害拡大
と復旧の長期化の可能性が高い点に留意が必要である。
・道路、鉄道被害:橋脚・橋梁被害
・港湾被害:岸壁被害
・電力被害:配電設備被害による停電率
・通信被害:配電網被害による不通回線率
※６ 人口データは総務省「令和２年国勢調査」
、建物棟数データは固定資産課税台帳に基づく令和２（2020）
年時点建物データ
※１
※２

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