５.１

【別表１】

総括

東京都は、東西に細長く、標高 2,000ｍを越える山りょうから、いわゆる「ゼロメートル地帯」までの

建物棟数(棟)

人口(人)

木造

高度差を有し、大きくは山地、丘陵地、台地、低地の４つの地形に区分することができる内陸部と、太平
洋西部の海域に分布する伊豆諸島及び小笠原諸島などの島しょ地域からなる。また、老朽化した木造住宅

東京都総計

非木造など

合計

14,047,594

1,985,585

837,922

2,823,507

区部

9,733,276

1,161,714

602,225

1,763,939

「区部」
、
「多摩」及び「島しょ」の各地域における人口や建物棟数はそれぞれ、別表１のとおりである。

多摩地域

4,289,857

810,329

230,314

1,040,643

被害想定は、東日本大震災や平成 28 年熊本地震など、全国各地で発生した大規模地震において蓄積さ

島しょ地域

24,461

13,541

5,384

18,925

が連坦する地域や、高層ビルが立ち並ぶオフィス街、湾岸部の高層マンションが林立する地域、地盤高が
満潮位より低い東部低地帯などの地域特性を有している。

れた最新の知見等をもとに実施している。また、今回の被害想定を実施するにあたり、最新のデータ等を
活用し、被害想定の精度向上を図っている。
しかし、地震発生のメカニズムや、発生した地震による被害実態など、被害想定を実施する上での技術
的な課題は多く残されている状況である。また、定量化が可能な事象についても、いくつかの仮説を積み

※人口：総務省「令和２年国勢調査」
※建物棟数：総務省「令和２年度固定資産の価格等の概要調書」
※小数点以下の四捨五入により、合計値は合わない場合がある。

重ねて算定したものであり、被害想定結果がすべての被害事象を表しているわけではない。さらに、科学
的な知見に基づき定量化することができる事項は限られるため、定量化された被害数値のみをもって、首
都直下地震等の発生時の被害実態とすることは、発災時に実際に都内で起こりうる被害を過小評価するこ

【別表２】
区分

ととなり、様々なリスクに対する必要な都民の備えや行政による対策がおろそかになってしまう可能性も

想定地震

規模

ある。
そのため、今回の被害想定では、過去の大規模地震において家庭や地域で実際に発生した被害様相等も

首都直下地震
（プレート内地震)

都心南部直下地震
多摩東部直下地震

M7.3

選定理由

備考

東京湾北部地震より発生可能
主に地震による揺れ・火災等の
性が高く国が防災対策の主眼
被害を想定
を置く地震

参考としつつ、東京の地勢や地域特性による特有の状況等を踏まえ、
「首都直下地震」や南海トラフ巨大地
震などの「海溝型地震」等（想定地震は別表２のとおり）の発生時に起こり得る事象について、定量的に
大正関東地震

示すことが困難な事項についても、定性的な被害シナリオとして示し、都民や地域、民間企業等の防災意
識の向上と自発的な防災活動を促すとともに、都や関係機関が防災対策を検討する上での基礎資料となる

元禄型関東地震より発生可能
M8クラス 性が高く国が防災対策上考慮
する地震

海溝型地震

主に津波の被害を想定

よう被害様相としてまとめた。
なお、本被害の様相は、あくまで一つの想定として作成したものであり、実際には首都直下地震等が発

南海トラフ巨大地震

M9クラス

切迫性の高い南海トラフ沿い
の地震

生した場合に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要である。

活断層で発生する地震

5-2

立川断層帯地震

M7.4

都内に存在する活断層

5-3

活断層地震の被害を想定