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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (449 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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2)平成 28 年熊本地震
ア.地震の概要


発生日時:①平成 28(2016)年4月 14 日 21 時 26 分、②4月 16 日1時 25 分



震源:熊本県熊本地方



地震の規模:①マグニチュード 6.5、②マグニチュード 7.3



最大震度:熊本県益城町、西原村で震度7を観測



余震:7月 14 日までに最大震度6強を2回、最大震度6弱を 3回観測

イ.通信への影響 22
通信種別
固定通信

被災状況
・阿蘇市や南阿蘇村を中心とする阿蘇郡周辺、熊本市、益城町などにおい
て、土砂崩れ等により合計約 2,100 回線の通信回線が被災
・輻輳の発生により各社で最大 80~90%の規制を実施

移動通信

・NTT ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社の基地局は、熊本県内の約 10%
にあたる約 400 局が停波
・輻輳の発生により各社で音声通話の最大 70~95%の規制を実施
・パケット通信は NTT ドコモが 30%の規制を実施したもののすぐに解除
・停波の主な原因は、商業電源の停電が約 75%、残りは伝送路断による
・4月 18 日午前には役所エリアが復旧
・4月 19 日午後には避難所エリアが復旧
・4月 27 日午後にはほぼ完全に復旧

ウ.通信の利用状況
東日本大震災では、通話がつながりにくい状況であった一方で、メールや SNS による送
受信は比較的影響が少なかったこともあり、平成 28 年熊本地震ではスマートフォン利用
者の半数近くが SNS を利用したとされている。

22

総務省「平成 29 年版

情 報通信白書」

9-22