○

耐震化率 7

総務省「住宅・土地統計調査（平成 30（2018）年）
」に基づく住宅の耐震化率はそれぞれ以下
のとおりである 8。
都では、木造住宅密集地域におけるリスクを踏まえて、
「防災都市づくり推進計画」で定めた
整備地域内の木造住宅の耐震化などを推進しており、戸建住宅の耐震化率は全国よりも高い水準
となっている。
表 耐震化率：住宅（戸数）
戸建

※

共同住宅

全体

東京都

86.9%

93.8%

92.0%

全国

約 81%

約 94%

約 87%

東京都「東京都耐震改修促進計画（令和３年３月一部改定）
」及び国土交通省 住宅・建築物の耐震化率の
フォローアップのあり方に関する研究会「住宅・建築物の耐震化率の推計方法及び目標について（令和２年
５月）
」により作成

○

木造住宅密集地域及び不燃領域率
東京都都市整備局「防災都市づくり推進計画」に基づく、木造住宅密集地域及び不燃領域率は

以下のとおりである。
木造住宅密集地域の面積は約半数減少している。また不燃領域率についても増加傾向で、不燃
化等の取組が進んでいる。
表 木造住宅密集地域
令和２（2020）年度末

平成 24（2012）年度末

8,600ha

16,000ha

増減率
約 46%

表 不燃領域率
不燃領域率
平成 28（2016）年

7
8

平成 23（2011）年

23 区

72.3%

70.4%

整備地域

61.9%

58.4%

重点整備地域

56.1%

－

耐震化率の算出根拠としている基準は、いわゆる「1981 年基準」である。
この耐震化率は、住宅棟数ではなく、住宅戸数をベースとして算出しており、戸数が多い共同住宅の耐震化の
状況の影響が大きくなる点には留意が必要である。

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