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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (416 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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7.5


津波避難の迅速化・事前避難対策

想定1:島しょ地域の住民を対象に、令和3(2021)年度に都が実施したアンケート
により把握した現状の避難意識が、今後の普及啓発により段階的に高まると
仮定して推計する。


下表のとおり避難意識が高まると設定する(促進①、促進②)。



被害想定では、早朝に発災した場合は 10 分後に避難を開始すると設定しているが、
早朝も昼間と同様に発災後5分で全員が避難 を開始した場合(避難の迅速化)の
効果を推計する(促進③)。
表 避難意識の向上による対策効果の算定条件
発災直後に避難

現状の避難意識

何らか用事後に避難

切迫避難
もしくは避難しない

38.7%

58.0%

3.3%

70%

30%

0%

100%

0%

0%

促進①普及啓発等に
よる避難意識
向上
促進②全員が発災直
後に避難開始

促進③早朝発災時の避難開始時間を 10 分から5分に短縮し、避難速度を 1.5 倍に上げ
た場合 ※
※健常者中心の場合で 3.264km/時(平野部)、2.268km/時(傾斜部)、避難行動要支援者の
場合で 2.064 km/時(平野部)、1.44 km/時(傾斜部)

津波による死者数(人)

1,200
1,000

952

800
575

600
400

227

200

0

0

現状の意識

①避難意識向上 ②発災直後に避難

③避難迅速化

図 津波からの避難意識向上による死者数の対策効果(南海トラフ津波ケース①、冬・早朝 )
全員が発災直後に避難し、さらに早朝の避難開始までの時間を昼間と同水準の5分
に短縮し、避難速度を 1.5 倍に上げることで、 死者数が0となると推計

7-8