首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (293 ページ)
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公開元URL | https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html |
出典情報 | 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》 |
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地震発生直後
1日後
3日後
1週間後
1か月後
○ 揺れの大きかった地域では、鉄橋や高架橋における橋脚の被害
○ 大きな揺れにより運行停止
○ 被害のあった路線で、応
○ 新幹線の各線は全線運行を開
○ 新幹線、JR在来線、私鉄、
のほか盛土部等で線路の湾曲が発生する。それ以外にも、液状
となった地域では、JR在
急復旧作業が開始される
始する。
地下鉄の各路線では、震度6
化に伴う電柱の傾斜等や火災に伴う架線の焼失が発生する。
来線や私鉄、地下鉄の運行
が、大きな揺れにより運
橋脚等の被害や、沿線の
弱以上の強い揺れが発生し
橋脚等の被害や沿線の延焼火災に伴う架線の焼失、土砂崩
れによる線路の閉塞、走行中の電車の脱線事故等が発生し
停止が継続する。
新幹線の各路線も運行
行停止となった地域で
延焼火災に伴う架線の焼
は、JR在来線、私鉄、
失、土砂崩れによる線路
地下鉄の運行停止が継続
の閉塞、電車の脱線等が
する。
発生した場合は、車両の
た地域でも、約6割の区間が
復旧し、順次運行を開始す
た場合は、車両の撤去等の大規模な復旧作業が必要となる
停止が継続し、出張や
ため、復旧までの期間が長期化する。
観光等で都内に訪れて
新幹線の各路線も運行
撤去等の大規模な復旧作
がある路線は、折り返し運転
いた来街者の多くが帰
停止が継続しており、
業が必要となるため、復
が開始される。
宅できない。
引き続き、出張や観光
旧までの期間が長期化す
橋脚等の大規模な被害
帰宅困難者は、鉄道に
等で都内に訪れていた
る。
より帰宅することがで
来街者の多くが帰宅で
車両が被災し脱線等した場合には死傷者が発生する可能性
がある。
○ 都内の鉄道は、施設・設備の被害状況等の点検等のため運行が
停止され、鉄道により移動や輸送を行うことができなくなる。
JR在来線、私鉄では、震度6弱以上となる地上路線にお
きない。
きず、徒歩等により帰
る。運行停止が継続する区間
や土砂崩れによる線路
○ JR在来線、私鉄、地下鉄の
各路線では、復旧作業が進め
の閉塞、電車の脱線等
が発生した場合は、車
帰宅困難者も、引き続
られるが、橋脚等の被害や、
き、鉄道により帰宅す
沿線の延焼火災に伴う架線の
ることができず、徒歩
焼失、走行中の電車の脱線等
点検の結果、被害がな
等により帰ろうとする
が発生した区間等を中心に多
ため、復旧まで1か月
地下鉄も被害状況等の点検のため全線で運行を停止する。
かった区間や軽微な被
者が増加する可能性が
くの区間で運行停止が継続す
以上の期間が必要とな
新幹線も各路線で運行を停止する。
害にとどまった区間で
ある。
る。
る43。
いて、約 500mに1か所の割合で軌道が変状すると想定さ
ろうとする者が現れ
れる。震度5強以下の地域においても、一部の区間で、軌
る。
道の変状等が発生すると想定される。
復旧作業が必要となる
○ 発災時に運行していた鉄道の乗客は直近の駅まで誘導される。
は、補修等運行準備が
道路の寸断や、交通規
駅舎等が被災していない場合は駅構内にいた利用客とともに駅
整った区間から順次運
制、渋滞等により、バ
て、バスによる代替輸送
ス等の代替交通による
が開始されるが、鉄道の
移動も困難な状態が継
復旧区間が限定的となる
続するため、出勤も困
ため、大量の輸送需要に
難な状況となる。
対応しきれず、出勤困難
被害箇所が多い場
や帰宅困難の状況が継続
さらに復旧が遅れる可
する。
能性がある。
舎内に留まる可能性もあるが、その場合でも駅舎内のスペース
に限りがあるため、周辺にも利用客が滞留する。42
深夜から早朝の時間帯や休日に発災した場合は、鉄道の運
転を再開する。
電力供給の停止や鉄道
事業者の変電所等に火
両の撤去等の大規模な
道路復旧の状況に応じ
被害箇所が多かった
り、甚大な被害が多数
発生している場合、復
旧に必要な人員や資機
材が十分確保できず、
行停止に伴い事業所に従業員が出勤できず、業務継続が困
災等が発生した場合
難となる。
は、線路等に被害がな
合、復旧に必要な人
平日の日中から夜間にかけての時間帯に発災した場合は、
い地域でも、鉄道の運
員や資機材が十分確
通勤通学や出張のために都内に滞在している人が帰宅困難
行停止や間引き運転が
保できず、復旧が遅
駅周辺に利用者が滞留
設や線路が水没した場
となる。
発生する。
れる可能性がある。
し、出勤困難状況が多く
合、原因の調査や復旧
運行便数減などにより、
の駅で発生する。
鉄道の車内で長時間の閉じ込めが発生すると、健康被害が
発生する可能性がある。
被害箇所が多い場合、復
旧に必要な人員や資機材
液状化や浸水により施
にさらなる日数が必要
となる。
が十分確保できず、復旧
が遅れる可能性がある。
42
主要な駅の周辺地区では、帰宅困難者等対策協議会が設立されており、一時滞在移設や火災など状況にあわせて、避難場所
などの安全な場所への誘導などが行われる
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43
阪神・淡路大震災においては、JR東海道・山陽線や山陽新幹線の復旧に数十日、その他全線を含めた復旧には数か月を要
した。
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