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首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式 (293 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html
出典情報 首都直下地震等による東京の被害想定(5/25)《東京都》
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3.2 鉄道
地震発生直後

1日後

3日後

1週間後

1か月後

○ 揺れの大きかった地域では、鉄橋や高架橋における橋脚の被害

○ 大きな揺れにより運行停止

○ 被害のあった路線で、応

○ 新幹線の各線は全線運行を開

○ 新幹線、JR在来線、私鉄、

のほか盛土部等で線路の湾曲が発生する。それ以外にも、液状

となった地域では、JR在

急復旧作業が開始される

始する。

地下鉄の各路線では、震度6

化に伴う電柱の傾斜等や火災に伴う架線の焼失が発生する。

来線や私鉄、地下鉄の運行

が、大きな揺れにより運

 橋脚等の被害や、沿線の

弱以上の強い揺れが発生し

 橋脚等の被害や沿線の延焼火災に伴う架線の焼失、土砂崩
れによる線路の閉塞、走行中の電車の脱線事故等が発生し

停止が継続する。


新幹線の各路線も運行

行停止となった地域で

延焼火災に伴う架線の焼

は、JR在来線、私鉄、

失、土砂崩れによる線路

地下鉄の運行停止が継続

の閉塞、電車の脱線等が

する。

発生した場合は、車両の

た地域でも、約6割の区間が
復旧し、順次運行を開始す

た場合は、車両の撤去等の大規模な復旧作業が必要となる

停止が継続し、出張や

ため、復旧までの期間が長期化する。

観光等で都内に訪れて

 新幹線の各路線も運行

撤去等の大規模な復旧作

がある路線は、折り返し運転

いた来街者の多くが帰

停止が継続しており、

業が必要となるため、復

が開始される。

宅できない。

引き続き、出張や観光

旧までの期間が長期化す

 橋脚等の大規模な被害

帰宅困難者は、鉄道に

等で都内に訪れていた

る。

より帰宅することがで

来街者の多くが帰宅で

 車両が被災し脱線等した場合には死傷者が発生する可能性
がある。
○ 都内の鉄道は、施設・設備の被害状況等の点検等のため運行が



停止され、鉄道により移動や輸送を行うことができなくなる。
 JR在来線、私鉄では、震度6弱以上となる地上路線にお

きない。

きず、徒歩等により帰

る。運行停止が継続する区間

や土砂崩れによる線路

○ JR在来線、私鉄、地下鉄の
各路線では、復旧作業が進め

の閉塞、電車の脱線等
が発生した場合は、車

 帰宅困難者も、引き続

られるが、橋脚等の被害や、

き、鉄道により帰宅す

沿線の延焼火災に伴う架線の

ることができず、徒歩

焼失、走行中の電車の脱線等

点検の結果、被害がな

等により帰ろうとする

が発生した区間等を中心に多

ため、復旧まで1か月

 地下鉄も被害状況等の点検のため全線で運行を停止する。

かった区間や軽微な被

者が増加する可能性が

くの区間で運行停止が継続す

以上の期間が必要とな

 新幹線も各路線で運行を停止する。

害にとどまった区間で

ある。

る。

る43。

いて、約 500mに1か所の割合で軌道が変状すると想定さ

ろうとする者が現れ

れる。震度5強以下の地域においても、一部の区間で、軌

る。

道の変状等が発生すると想定される。



復旧作業が必要となる

○ 発災時に運行していた鉄道の乗客は直近の駅まで誘導される。

は、補修等運行準備が

 道路の寸断や、交通規

駅舎等が被災していない場合は駅構内にいた利用客とともに駅

整った区間から順次運

制、渋滞等により、バ

て、バスによる代替輸送

ス等の代替交通による

が開始されるが、鉄道の

移動も困難な状態が継

復旧区間が限定的となる

続するため、出勤も困

ため、大量の輸送需要に

難な状況となる。

対応しきれず、出勤困難

被害箇所が多い場

や帰宅困難の状況が継続

さらに復旧が遅れる可

する。

能性がある。

舎内に留まる可能性もあるが、その場合でも駅舎内のスペース
に限りがあるため、周辺にも利用客が滞留する。42
 深夜から早朝の時間帯や休日に発災した場合は、鉄道の運

転を再開する。


電力供給の停止や鉄道
事業者の変電所等に火



両の撤去等の大規模な

道路復旧の状況に応じ

 被害箇所が多かった
り、甚大な被害が多数
発生している場合、復
旧に必要な人員や資機
材が十分確保できず、

行停止に伴い事業所に従業員が出勤できず、業務継続が困

災等が発生した場合

難となる。

は、線路等に被害がな

合、復旧に必要な人

 平日の日中から夜間にかけての時間帯に発災した場合は、

い地域でも、鉄道の運

員や資機材が十分確

通勤通学や出張のために都内に滞在している人が帰宅困難

行停止や間引き運転が

保できず、復旧が遅

駅周辺に利用者が滞留

設や線路が水没した場

となる。

発生する。

れる可能性がある。

し、出勤困難状況が多く

合、原因の調査や復旧



 運行便数減などにより、

の駅で発生する。

 鉄道の車内で長時間の閉じ込めが発生すると、健康被害が



発生する可能性がある。

被害箇所が多い場合、復
旧に必要な人員や資機材

 液状化や浸水により施

にさらなる日数が必要
となる。

が十分確保できず、復旧
が遅れる可能性がある。

42

主要な駅の周辺地区では、帰宅困難者等対策協議会が設立されており、一時滞在移設や火災など状況にあわせて、避難場所
などの安全な場所への誘導などが行われる

5-38

43

阪神・淡路大震災においては、JR東海道・山陽線や山陽新幹線の復旧に数十日、その他全線を含めた復旧には数か月を要
した。

5-39