Yes

急傾斜地崩壊対策事業
による施工であるか

No
Yes

施工年月が過去 20 年
以内であるか

No・不明
地震時の対策に有効な
工法であるか

地震時の対策に有効な
工法であるか

Yes

No

Yes

施設効果はあるか

Yes
その他公共事業による
施工であるか

No

施設効果はあるか

No

No
No

Yes

Yes
対策効果有
地震時危険度を全てＣランク
とする。
斜面の危険度判定:Ａ,Ｂ,Ｃ
地震時危険度判定⇒全てＣ

対策効果一部有
地震時危険度を１ランク低く
する。
斜面の危険度判定:Ａ,Ｂ,Ｃ
地震時危険度判定⇒Ｂ,Ｃ,Ｃ

対策効果無
地震時危険度ランクはそのま
ま。
斜面の危険度判定:Ａ,Ｂ,Ｃ
地震時危険度判定⇒Ａ,Ｂ,Ｃ

図 対策工の状況を考慮した土砂災害（特別）警戒区域の地震時危険度ランク評価フロー
※「急傾斜地崩壊対 策事業 」は、急傾斜地崩壊 による 災害を防止するため 、急傾 斜地崩壊危険区域にお
いて、法枠工やアンカー工の崩壊防止工事を行う事業である。
「その他公共事業」とは、急傾斜地崩壊
対策事業以外の事業で、個人によるものを除く全ての事業である。
※「地震時の対策に有効な工法」としては、主に以下の２種類を対象としている。
①雨水の作用を受けないようにする「抑制工」のうち、コンクリート・ブロック 等の構造物によりの
り面を保護する工法（張工、枠工）
②雨水等の作用を受けても崩壊しないように力のバランスをとる「抑止工」のうち 、擁壁、アンカー、
杭等の防止工を設置する工法（アンカー工、擁壁工、杭工、押さえ盛土工）
※「施設効果」については、以下のいずれかにより効果があることとしている。
①対策工の施工範囲が急傾斜地全体をカバーしている。
②対策工が急傾斜地の下部にあって崩壊が施設外に及ばず、かつ施設を巻き込んだ崩壊が起こらない。

山腹崩壊危険地区の対策工については、治山事業進捗状況が「概成」である箇所につい
ては対策効果有として急傾斜地崩壊危険度ランクを一律Ｃランクとし、それ以外は対策効
果無とした。

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